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英国民投票、市場は「失うもの」の方が大きい

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    短期では離脱すると価値下落が大きいというのがコンセンサス。そのなかで最近ゆり戻しがあるのは、離脱をしないというのがコンセンサスだから。逆に残留派が勝っても、アップサイドはほとんどないかもしれない。
    一方で、長期ではどうなのか?EUにいるメリットとして、関税や金融商品をEUで販売できるといったところはある。ただ、ユーロ統合が「できなかった」ために、ユーロ圏とは独立した金融政策を取れることは、むしろ今イギリスの強みとも言えるだろう。その観点で、EUの規則に制限をされる現状というのは、案外長期の競争力を奪っている可能性もあるかもしれない。下記も併せてご参照いただきたい。
    https://newspicks.com/news/1621994?ref=user_100438


注目のコメント

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    株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 東G(4436) 副社長 COO

    明日の東京市場はモロ踏み絵になるわけですが私見では明日夜の海外~ソレ受けての週明け月曜も仕掛けられてしまいそうで注意要だと想います。


  • 金融サービス

    「投資家は利益が出たとしてもごくわずかで、損失が出た場合は甚大になる恐れがある」というのは短期的な話。中長期的にどう推移するかのほうが気になります。ただ、中長期的には国民投票による直接的な影響よりもこれを端緒とする間接的な影響のほうが大きくなるでしょうから、現時点では読めないところが大きいですね。それにしても、英国民にとっては国論を二分して国民投票に臨む時点でどちらに転んでも、失うものが経済的な利益か、英国民としてのプライドかといったどちらに転んでも禍根を残すことにはなるでしょう。国論を二分する命題という意味では日本も対岸の火事にしておくことができないですね。


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