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もっと社会を効率化しないと、とてもじゃないけど持たないですね。驚いたのは夫婦月28万の収入があっても成り立たないということ、若者はこれより少ないお金で生きている。元気だから、という理由もあるけど、未来を搾取されているようにしか見えない。
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最近こういった介護の現状がまざまざと出始めていますので、もうちょっと介護に対する知識を増やすことは今から大切です。
事が起こってからではどうすることもできませんから、まずは介護の実状を自身で見聞きする事をオススメします。

あっ、というわけで6月28日に大阪ですが、実際の介護・老人ホームをグルグルまわる見学ツアーを開催しますので、良かったらお待ちしています。
http://llc4u.co.jp/kaigo-44/
マクロで見ると社会保障費の増大を抑制するのは正しいことです。
しかし、ミクロで見るとこのような事態が生じています。

とり崩せる預金を持っている人は取り崩してもらって、自分たちの資産だけではどうにもならない人たちには補助をする。
子供世帯に負担をかけないようにする。

このような工夫はできないものでしょうか?
要介護の親を持つ身として、こういう話は30代から50代前半の人に読んでもらいたい。まだピンとこない人たちが多いだろうが、親の介護の問題は突然くる。事前に親の資産含め、どのような選択肢があるか、検討しておく必要がある。どんな施設やサービスがあるのか、どのくらいお金がかかるのか、親の資産はどのくらいあるのか?また、親は子供の世話になりたくないと言って言うことを聞かないことが多い。普段からよく家族で話し合いをしておくべきだろう。
国民の多くが直面する問題。

親世帯を介護する負担による子世帯の共倒れ状況は益々厳しくなっている。この事を知らず、「いつまで生きるつもり」と能天気に茶化した財務大臣とそれを擁護する人達がいることに、驚き、悲しい。消費、消費というが、安心して消費できる制度的保証が悪化していることになぜ気がつかない?(富裕層出身や世襲議員でなく、上昇志向のない者を大臣にしよう)

人を思いやれない、切り捨てることを何とも思ってなさそうな政党が唱える財政再建も安保法制も改憲も、どう信じろというのだろうか。
気が滅入る記事です。親御さんの介護の実情を教えてくれたshiono yukaさんのコメントに感謝したいと思います。

誰でも親を持っています。そして自分も老いていきます。何歳まで健康でいられるかも何歳で要介護状態に陥るかもわかりません。さらに親の家計状況も自分の家計状況もひとそれぞれに異なります。仮に制度の充実を求めても残念ながらすべてのひとにとっての最適解を見つけるのはほぼ不可能でしょう。

ベースにするべきは収入だ資産だと国の介護制度の充実や年金制度の変更など制度的な「べき論」を訴えるのは実に簡単なことです。言うのは簡単。朝日新聞にも言える。評論家にも言える。野党にも言えるしわたしにだっていくつも言える。しかし残念ですがそれでは自分の抱える目前の親の介護や必ずやってくる自分の老後をあっさり解決することにはまったくならない。ある意味で無責任な言説です。現に目の前の問題には何の解決にもならない。評論はどうでもいい。わたしたちはとにかく自分で考えて自分で行動するしかありません。

まず、自分の親の介護ですがこれについては現時点で何か効果的な対応策を見つけることはできません。いわばこれはもう「所与の生活条件」とでもいうしかない。倫理的にどうこうという批判もあるやもしれませんが、記事の例にもあるように制度の抜け道を探しつつ自分の家計の中でできる範囲の弥縫策であっても何とかしのいでいくしかありません。

自分の老後はどうするか。これについてはある程度は対策が可能です。積極策というよりは自衛策ですが。制度がよいほうに変わっていくことを前提にするのではなく悪いほうに変わっていくことを前提に考える。もしも良くなればめっけもんぐらいの感覚で。年金額の試算をもとに老後資金を確保する。サルコペニアから要介護状態にならないように運動習慣を身につけて体力を落とさないようにする。

言い難いことですがあとは自らの尊厳死をも選択肢に入れる。さまざまな批判があろうことは承知のうえで、強制ではないのだから個人的には少なくとも終末期の選択肢には入れてほしいと思う。介護制度や年金制度の変更ほどのコストは必要ないのですから。

・・わたしにはこれぐらいしか考えようがありません。でもこれをやっておくだけでも記事のような問題を抱えなくても済む可能性はじゅうぶんに高くなるようには思いますがさて。
保育園に入るために離婚する夫婦がみえるというニュースにリンクします。そこまで追い詰められている人がいるというのは健全な状況ではないと思います。介護疲れによる悲しい事件も相次いでいますね。

介護サービスを受けるべき人は今後もっと増加します。ロボットやIT技術の利用は勿論のこと、待遇の向上により、介護士さんが仕事を続けられる環境作りも求められると思います。
現役世帯の所得はほとんど伸びておらず、生活水準は20年前から比べれば悪化している。そのうえ、老親の介護による非消費支出が増えるようでは、まさに共倒れになるだけだ。介護保険制度は、もはや制度的に破たん寸前なのだろう。
現金化できない資産を持っているお年寄りも多い。リバースモーゲージのような、でももっと簡単にできる手段を金融機関は開発してくれることを期待しましょう。

「資産家にはそれ相応の負担を」と言いながら、現金は出来る限り置いておきたいもの。とりあえず、手持ちの現金預金だけに頼ると底を尽きます。まず、資産がある人は自分たちでやっていける仕組みを構築して欲しい。
自分の事が自分で出来なくなったり食事が取れなくなったら無理してまで生きようと思わないです。流れに逆らわずに生きていきたい。

僕らが老人になる頃には沢山の選択があると良いなと思います。
わたしも病院で体験しましたが、子供に比べ、はるかに大きく重く、しかも体の動かない「大人」を介護するのは、創造を絶するものです。

資産のある個人は、それを無し崩しにし自立してもらう。この方向性はある程度、進むと思います。ただ、それだけでは、将来、勤労者の勤労意欲を下げる事にもつながります。

介護は、高齢者に限定しない全ての世代の問題で、財源にも関係し、非常にルーツが深い。国が高齢者介護に対し、どのように考えアクションを取るのか、はっきり伝わってきていない、と思います。