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①既得権益者の抵抗と、②官僚による抵抗の二つが日本で想定されるハードルだと述べられていますが、私自身は②が相当厳しいものだと考えています。
官僚組織の構造改革は、民営化であろうと人員削減や統合であろうとこれまでにも相当な抵抗がなされてきたもので、小泉純一郎氏のような一内閣一仕事レベルで「BI導入!」を声高に叫ぶ強靭なリーダーシップを持った政治家が必要だと思います。
しかし、記事の最後に述べられているように、実質的なベーシックインカム的制度は、BIそのものを実現するよりも容易かつ現実的であり、大いに首肯できます。
つまり、マイナンバー制度を活用した給付付き税額控除(負の所得税)です。
軽減税率の議論が盛り上がった際に対案として主張されるべきはこれでした(OECDの税制会議でもこれがベターだと結論付けられています)。
行政の効率化とは程遠い話ですが、しかし再分配機能に着目するとBIと実質的には同様の機能を発揮できます。
すっきりした論考で、勉強になりました。
現状の制度から小さく変化を起こし、どこかのタイミングで大きな意思決定につなげる。既得権益が絡む領域での変化の起こし方として参考になります。
BIのメリットはあちらこちらで見かけるようになって来ましたが、反対派の立場をきちんと分析した解説はまだ少ないようなので、とても参考になりました。
BIの導入はとてもハードルが高いチャレンジなので、何十年もの長い時間をかけて、徐々に導入して行けばよいのではないか、というご提案でしたが、
私はこの点だけ違った考えでいます。
これほど現行の理念とは異なる社会インフラを導入しようとするならば、“御一新”や“戦後の民主化”のような、一気に入れるやり方でないと逆に難しいのではないかと思っています。
そうでなければ、山崎さんがご指摘のように、官僚によってすっかり骨を抜かれてしまう懸念が大きく、また何十年もかけていては、社会状況が変化してBIすら先進性や有効性が失われてしまっている可能性もあるかと思います。
もちろん御一新にしても戦後の民主化にしても、その際には徳川幕府の崩壊や第二次大戦での敗戦という、激変(しかも不幸な)があったわけですが、そうした激変が遠くない将来に日本に起きる可能性も否定できないとも感じています。