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最初に断っておくが、僕の最初の仕事(コンサル)で一番深く関わったクライアントは自動車メーカーさんで、一番勉強させてもらったのも自動車メーカーさんとの案件だった。その意味で、自動車産業には愛着もあるし、恩義も感じている。

しかし、ここ20年の自動車業界の「産業レベル」でのイノベーションの無さには驚きを禁じ得ない。もちろん、「個別製品レベル」ではハイブリッドなど、さまざまなイノベーションが起こっている。しかしながら、「産業レベル」で見れば、新規参入や敗者退出などの新陳代謝が少なすぎる。それは、自動車という高度に「擦り合わされた」製品だから、オープン化するより自社グループ内での開発・製造精度を上げたほうが、より顧客のニーズに対応できる製品を作れるというのが従来の説明だが、僕はずっとそうではないと思っている。そもそも、産業構造をオープンにして、新規参入を促そうという仕組みづくりの思想が、官民ともになさすぎる。その結果として、「内側」からの産業イノベーションは遅々として進まず、結局Teslaなどのまったく異業種からの参入を待つほかなかった。

記事内で、フォードが、自動車ビジネスから、トランスポーテーションビジネスへの転換を狙っているとのことだが、その方向性にはまったくもって同意も納得もするのだが、「ようやく、この段階なんだ」という感がある。アメリカを代表する巨大ハードウェアメーカーだったIBMが、ハードウェアビジネスを整理し始めて、サービス事業体への転換を図ったのは、2000年代初頭。もう15年も前である。このような産業ダイナミズムが、自動車産業にはなさすぎる。昨今の若者のクルマ離れが語られるようになって久しいが、単に、クルマを利用するという「動機」と「目的」の変化に、自動車メーカー、いや産業全体が、対応できていないだけだと思う。

トヨタのAI分野への積極投資も、意味が無いこととは思わないが、トヨタだからこそできる、産業プラットフォームの開放のような取り組みとぜひ絡めて欲しいなと思う。毎年2兆円もの純利益を生み出すくらいなら、基盤ソフトウェアを完全オープンソース化するとか、ケータイキャリアのMVNOのような仕組みをサードパーティーに提供するとか、広い意味での「モビリティ」にイノベーションを生み出すようなワクワクする取り組みをぜひしてもらいたいと思っている。
iPhone型の自動車分野でのアプローチをやっている会社はまだないので、ここが勝機だと思うし、トヨタさんにもそういう風に言ったことがあります。
Fordのプレゼンを参照し、自動車ビジネス→トランスポーテンションビジネスに進化することで、市場規模が2.3兆ドル→5.4兆ドルになるという言及がある。
個人的には、一部で言われているほど、自動車の台数は落ちないと思っているし、周辺産業を含めると、ここまで拡大するかはともかく、市場規模は一定拡大すると思う(ヘルスケアなどが今は自動車に全く関連しないのが、ちょっと関連するようになるという点で、この数字に「盛られている」印象はある)。ただどういった広がり方をして、それを取るのがどこなのか、それに伴う期待値については考えてみたいところ。
例えばコンテンツ・エンタメが、自動運転の普及によって自ら運転しなくなり、可処分時間が実質的に増えれば、自動車産業が取るのだろうか?個人的には取らないと思う。それは自動車が時間を供給する媒体としては一定関わるが、提供するのは主に既存のこの業界に属する企業だろう。もっと自動車に近い、自動車自体の情報を使うビジネスは?そこも、情報に近ければIT企業な気がするし、物理的な移動に近いところは自動車企業な気がする。異なる業界が近づいても、できること・できないことはある。企業としては悲観的にディフェンスし、楽観的に攻めるべきだろうが、観察者としては悲観も楽観もせず見たいと個人的には思う。
イノベーションは過去を自己否定をすることでもある、例えば今のトヨタも本気で自動運転にいけば、新規で車を今までのようには売れなくなるかもしれない、実例でいけばPublic Cloudの分野ではIBMがAWSに負けているように、今のタイミングで思い切り舵を切れば売上は当然のごとく下降する可能性が高いからです。そのエッジの効いたジャッジをするには強烈なリーダーシップが必要。そういう意味での「決死の覚悟」なんだと思います。
メーカーがサービス化をすれば市場規模が兆の単位で大きくなるというのは賛成です。ただし、こんな壮大な「言うは易し、行うは難し」もないでしょう。
トヨタならやってしまうかも、という期待もなくはないですが。。。
自動車産業のマネタイズポイントが下記3つに整理されています。
①エコシステムの中心にプラットフォームをつくり、インフラ使用料によりマネタイズ
②重要な構成部品の生産によるマネタイズ
③高額のカスタマーサービスによるマネタイズ

トヨタが①の領域まで踏み込むことができるのか?というのが論点としてあるが、現状の著者の分析としては難しいとのこと。
今のところ、日本の自動車メーカーは、どのポジションを取りに行くのかが曖昧な状態。


無理にプラットフォーマーになることを狙うより、プラットフォームに乗っかりながら、高付加価値のサービスを提供するという選択もありだなと考えさせられました。
確実に自動車を売る時代はもう終わった。これからはいかに使ってもらうかがカギだと思います。そのためには配車サービスなど、あらゆる自動車産業との結びつきが大切になってくると思われます。
この連載について
「第4次産業革命」──このビッグワードに対する注目度が、2015年に入ってから急上昇している。この「第4次産業革命」とは何を意味するのか。 本特集では、Part1では、第4次産業革命の本質を、専門家への取材などにより解説。Part2では、日本のライバルとなる、アメリカ、ドイツとの戦い方を分析。アメリカの第4次産業革命のリーダーである、GEの事業変革と意識変革をリポートする。 そしてPart3では、第4次産業革命による成長を目指す、日本の政府、企業の戦略をリポートするとともに、第4次産業革命時代のリーダー、マネージャー、ビジネスパーソンの生き方について考える。
トヨタ自動車株式会社(トヨタじどうしゃ、英語: Toyota Motor Corporation)は、日本の大手自動車メーカーである。通称「トヨタ」、英語表記「TOYOTA」、トヨタグループ内では「TMC」と略称される。豊田自動織機を源流とするトヨタグループの中核企業で、ダイハツ工業と日野自動車の親会社、SUBARUの筆頭株主である。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
21.9 兆円

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