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中国政府は、人であれお金であれ、中央政府が制御できない規模のものが社会で自由に流通することなどは許さない。
例えば、現在の電子マネーを政府系の電子マネーと連携させるといったことなどを始めると思われる。
取引の信用が弱いからこそ定着した電子マネー!
人民元に対する信頼も薄いので、もしかしたら中国はビットコイン大国としてフィンテックのメッカになるかも。
AlipayやWechat上での消費がどこまで公式な統計に反映されているのか気になるところ。色んなシーンで使われているので、消費税とかどうなってんだろ。
実は電子マネーだけでなく、インターネットやスマホの普及により、中国ではオンライン教育、オンライン医療などの市場も成長している。
まず中国の150兆円という数字はモバイル決済の金額。
ここにはモバイル電子マネーを使った金融商品の購入が相当額含まれており純粋な消費額ではない。また、カードを使った電子マネー(交通決済など)は含まれていない。
記事中で引用されている比達咨詢の調査結果は以下で見れます(中国語)
http://www.cnit-research.com/content/201601/3453.html
一方で日本の5兆円はモバイルに限定した金額ではない。
(Suicaの交通決済、WAON、nanacoなどのカード含む)
ただこれらを考慮しても消費に使われている電子マネーの金額は中国の方が大きい。その理由として一番大きいのはクレジットカード決済が浸透していないこと。
2014年末時点でのクレジットカード平均保有枚数は
中国0.34枚/人(人民銀行発表)
日本3.3枚/人(JCB調べ)
となっており、与信審査や信用情報の管理が未発達な新興国ではクレジットカードは一般的ではない。
そのため例えばアリババのECモールの流通総額約50兆円のうち、半分はAlipayによって支払われている。一方で日本のEC決済のシェアの半分以上はクレジットカード払い。
なので電子マネーの取引額の大小で、脱現金化が進んでいるかどうかは判断できない。
では「モバイル決済の浸透」はどちらが進んでいるのかと言えば、個人的な感覚ではインフラは日本の方が便利。都心であれば交通機関、コンビニ、飲食店、スーパーなどほとんどでスマホ決済ができる。ただしおサイフケータイ限定なので、多くのiPhoneユーザーはこの恩恵を受けていない。一方で中国はAlipayやWeChatpayの浸透率が非常に高いので、使えないところはまだまだあるものの使用ユーザーは多い。
脱現金化を目指す方はまずAndroid端末に変えることをオススメします。
https://m.newspicks.com/news/1581359/
もう住んで8年になるのに、未だに驚く事が多い。
コミュニケーションプラットフォームとして圧倒的なWe chatのWechatペイメントが、アリペイと2強になると思うけど、恐らく、そのうちアリペイを抜く。
今は、2億数千万人のユーザー数だけど、去年だけで7倍にユーザーが拡大してる。
実際、Wechatペイメントはほぼ毎日使うけど、アリペイはECで物買う時だけ。
電子マネーに慣れた中国人が日本に来たらどう感じるのか。その辺りをリサーチすると参考になりそう。