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これだけ拡大すると、当然、中国政府が関与してくる。
中国政府は、人であれお金であれ、中央政府が制御できない規模のものが社会で自由に流通することなどは許さない。
例えば、現在の電子マネーを政府系の電子マネーと連携させるといったことなどを始めると思われる。
中国は危ない、中国は限界、という見方をしたい人が我が国には多いけど、ハーバードへの留学生が日本の50倍にもなろうかという中国の最先端の動きは侮れない。注視に値する話ではありそうな気がします。
中国の銀行は全て国営だからサービスレベルが低い。そんなところに民間の利便性を前面に押し出したサービスが出て来ればどっちを利用するかは明らか。また中国自体豊かになったのはここ10年ぐらいの話なので、お金の使い方に対する固定観念がまだ薄い、新しいものも浸透しやすい。そういう意味で日本との比較は適切ではない。

AlipayやWechat上での消費がどこまで公式な統計に反映されているのか気になるところ。色んなシーンで使われているので、消費税とかどうなってんだろ。
「災い転じて福とかす」でしょうか?
取引の信用が弱いからこそ定着した電子マネー!

人民元に対する信頼も薄いので、もしかしたら中国はビットコイン大国としてフィンテックのメッカになるかも。
CNNICの「第37回中国インターネット発展状況統計報告書」によると、2015年末時点でオンライン電子マネーのユーザー数が前年比36.8%増の4億1,600万人となっている。その中に、スマホの電子マネーユーザー数が3億5,800万人で、前年同期より急成長の64.5%に上昇している。6億2,000万人のスマホユーザーを見れば、約6割のユーザーが電子マネーを使っている。
 実は電子マネーだけでなく、インターネットやスマホの普及により、中国ではオンライン教育、オンライン医療などの市場も成長している。
ビットコインの取引も中国の大きさが記事になってたが、中国のほうが生活から脱現金をしているんだろうな。

https://m.newspicks.com/news/1581359/
この記事は電子マネーの話をしたいのか、モバイル決済の話をしたいのかよくわからない。そもそも比較する数字の条件が違うので中国が日本の30倍と言うのもミスリード。

まず中国の150兆円という数字はモバイル決済の金額。
ここにはモバイル電子マネーを使った金融商品の購入が相当額含まれており純粋な消費額ではない。また、カードを使った電子マネー(交通決済など)は含まれていない。

記事中で引用されている比達咨詢の調査結果は以下で見れます(中国語)
http://www.cnit-research.com/content/201601/3453.html

一方で日本の5兆円はモバイルに限定した金額ではない。
(Suicaの交通決済、WAON、nanacoなどのカード含む)

ただこれらを考慮しても消費に使われている電子マネーの金額は中国の方が大きい。その理由として一番大きいのはクレジットカード決済が浸透していないこと。
2014年末時点でのクレジットカード平均保有枚数は
中国0.34枚/人(人民銀行発表)
日本3.3枚/人(JCB調べ)
となっており、与信審査や信用情報の管理が未発達な新興国ではクレジットカードは一般的ではない。

そのため例えばアリババのECモールの流通総額約50兆円のうち、半分はAlipayによって支払われている。一方で日本のEC決済のシェアの半分以上はクレジットカード払い。

なので電子マネーの取引額の大小で、脱現金化が進んでいるかどうかは判断できない。

では「モバイル決済の浸透」はどちらが進んでいるのかと言えば、個人的な感覚ではインフラは日本の方が便利。都心であれば交通機関、コンビニ、飲食店、スーパーなどほとんどでスマホ決済ができる。ただしおサイフケータイ限定なので、多くのiPhoneユーザーはこの恩恵を受けていない。一方で中国はAlipayやWeChatpayの浸透率が非常に高いので、使えないところはまだまだあるものの使用ユーザーは多い。

脱現金化を目指す方はまずAndroid端末に変えることをオススメします。
リープフロッグ的進化
WeChatの存在も大きいと思う。また、日本で言うところの消費者ローンもスマホで10秒くらいの審査で借りられる、ここまで来ると現金を使わなくても良くなってくる。
金融インフラが整っていない新興国のほうがフィンテックの普及は早期に実現しやすいというのは以前から言われていたこと。この点からすると中国が日本よりも優位に立つのは当然でしょう。