新着記事一覧
東京マーケット・サマリー(19日)
Reuters 3Picks
音声認識とAIで会議のノートを取るVoiceraがモバイルの同業Wrappupを買収
TechCrunch Japan 6Picks
円相場、107円28~29銭=19日午後5時現在
時事通信社 3Picks
東京円、107円台前半
共同通信 3Picks
クリエイティブ・ラボのPARTYがサングラス専用Tシャツを販売 クラウドファンディングで資金調達
WWD JAPAN.com 3Picks
伊藤忠、ユニー・ファミマを子会社化 金融事業などで協力
Reuters 5Picks
【ゲーム株概況(4/19)】台湾Auer社から『神殿戦記』の日本配信権取得でベクターが一時S高 UEFAとのパートナーシップ終了でコナミHDが売られる
Social Game Info 3Picks
硫黄山周辺2キロを立ち入り規制
共同通信 3Picks
馬渕磨理子が実践!トレードステーション利用術:「コインチェックをマネックスGがM&Aへ」
財経新聞 3Picks
ユニー・ファミマ、伊藤忠が子会社化へ TOB
朝日新聞デジタル 4Picks
中国政府は、人であれお金であれ、中央政府が制御できない規模のものが社会で自由に流通することなどは許さない。
例えば、現在の電子マネーを政府系の電子マネーと連携させるといったことなどを始めると思われる。
AlipayやWechat上での消費がどこまで公式な統計に反映されているのか気になるところ。色んなシーンで使われているので、消費税とかどうなってんだろ。
取引の信用が弱いからこそ定着した電子マネー!
人民元に対する信頼も薄いので、もしかしたら中国はビットコイン大国としてフィンテックのメッカになるかも。
実は電子マネーだけでなく、インターネットやスマホの普及により、中国ではオンライン教育、オンライン医療などの市場も成長している。
電子マネーに慣れた中国人が日本に来たらどう感じるのか。その辺りをリサーチすると参考になりそう。
まず中国の150兆円という数字はモバイル決済の金額。
ここにはモバイル電子マネーを使った金融商品の購入が相当額含まれており純粋な消費額ではない。また、カードを使った電子マネー(交通決済など)は含まれていない。
記事中で引用されている比達咨詢の調査結果は以下で見れます(中国語)
http://www.cnit-research.com/content/201601/3453.html
一方で日本の5兆円はモバイルに限定した金額ではない。
(Suicaの交通決済、WAON、nanacoなどのカード含む)
ただこれらを考慮しても消費に使われている電子マネーの金額は中国の方が大きい。その理由として一番大きいのはクレジットカード決済が浸透していないこと。
2014年末時点でのクレジットカード平均保有枚数は
中国0.34枚/人(人民銀行発表)
日本3.3枚/人(JCB調べ)
となっており、与信審査や信用情報の管理が未発達な新興国ではクレジットカードは一般的ではない。
そのため例えばアリババのECモールの流通総額約50兆円のうち、半分はAlipayによって支払われている。一方で日本のEC決済のシェアの半分以上はクレジットカード払い。
なので電子マネーの取引額の大小で、脱現金化が進んでいるかどうかは判断できない。
では「モバイル決済の浸透」はどちらが進んでいるのかと言えば、個人的な感覚ではインフラは日本の方が便利。都心であれば交通機関、コンビニ、飲食店、スーパーなどほとんどでスマホ決済ができる。ただしおサイフケータイ限定なので、多くのiPhoneユーザーはこの恩恵を受けていない。一方で中国はAlipayやWeChatpayの浸透率が非常に高いので、使えないところはまだまだあるものの使用ユーザーは多い。
脱現金化を目指す方はまずAndroid端末に変えることをオススメします。
https://m.newspicks.com/news/1581359/