AI、IoTは、アベノミクスの救世主となるか？
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日本再興戦略の資料は下記などがある。個人的に問題だと思うのが「何をやらないのか」が明確でないこと。少なくとも自分にはそこが明確になっている資料・方針には見えなかった。
Industrial Internetに関して日本で標準化を進めようとしているIVIの発起人である法政大学西岡教授もでも「競争領域と非競争領域（協調領域）」が重要と言っている。それは、日本にプレイヤーが多くて、国内で競争力をあげられるというメリットもありつつ、同一課題に対して重複リソースが充てられていて無駄が発生し、ひいては世界での競争に遅れるという問題意識があるのだと思う。
全部取れれば、もちろん付加価値は最大になる。ただ現実論として無理だろう。個人的には、国内だけでなく海外も含めて、何が非競争領域かがもっと明確にならないと、リソースが分散している間に時間で遅れて、何も取れないというリスクが最大だと思う。
あと「日本」と「日本企業」は別。日立においてIoTを主導しているのは米国のHitachi Insight Groupだという理解。ただ、そこで取れれば、そこの上に載るソリューションで国内日立グループ含めてシナジーも出てくる。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai27/siryou1.pdf
注目のコメント
安倍政権の「第4次産業革命」の資料を読み、政策担当者、民間委員に取材をすると、民間企業よりも認識が進んでいる印象を受けます。政府のスピードとリーダーシップはなかなかです。
ただ、政策がてんこもりすぎることに加え（資料が長い）、政策の方向性を語るビジョナリーがいないため、どうも政策が伝わりきれていません。「ソサエティ5.0」はうまくプレゼンすれば、かなりインパクトがあると思うのですが（ビジョナリーは理系がいい気がします）。
司令塔である官民会議のメンバー選定、そして、経済産業大臣のスポークスマンとしての役割が今後、重要になってくるはずです。どなたが書かれたものか存じませんが、いい記事です。
「人工知能（AI）、ロボット、世界に先駆けた技術革新を日本から起こす」という政策テーマの設定、「AI、IoT、ロボットという基盤技術を、関連データとつなげることにより、新しい商品やサービスを生む」という方向性、いずれも正しいと思います。
しかし懸念されるのは、「これまでのターゲティング政策」と同じではないか？また失敗するのではないか？という点です。
これに対し、政府・経産省の処方箋は、「研究開発や社会実装の推進」「規制・制度の撤廃」「データ利活用プロジェクト推進」「柔軟な労働市場の実現や教育の改革、ITインフラの整備」。いいと思います。もしぼくが同じテーマで処方を書けと言われても同様のメニューを出すと思います。
で、肝心なのは、これは実行できるのか？です。
その条件として掲げられるのが「司令塔のリーダーシップ」と「縦割りの打破」と「スポークスマンの存在」。同意します。現状では、官邸＝経産省のパワーを軸にして、経産・総務・文科の連携を強化することが現実的。そして日本としての取組を発信し続けるスポークスマンを据えることが大事だと考えます。個人的に気になっているのは、記事中にはありませんが「オールジャパン」という言葉です。「縦割りをなくす」という意味なら大賛成ですが、「日本の企業・大学が一丸となって」というのは、ちょっと待てよと思います。
IoT、AIについては、ナショナル（日本）を薄くし、グローバルとローカルを厚くした方がよいのではないでしょうか。
一つには、よく言われることですが、日本の経済規模。世界の中での位置付けは、90年代初頭の10％超から、いまは5％を切っています。意思決定に時間がかかる割に、市場は小さい。
もう一つは、PCやスマホと違って、地域性が重要であることです。eコマースやゲームは全国同じでも、自動運転やスマートハウスは地域ごとにやり方が異なるでしょう。
また、プライバシーやセキュリティについても、地域のコミュニティでしっかり考え方を作っていくことが重要だと思います。全体の枠組みは、記事にあるように国で検討が進んでいますが。
具体例で注目しているのは、会津若松市です。データ活用を産業やまちづくりの中心に据え、市、会津大学（ICTに特化）、企業、市民が連携し、行政サービス、エネルギー、医療、観光等で取り組みが進んでいます。インテルのIoT部門やGEヘルスケアの幹部が現地を訪れ、参加を検討しています。
こうした尖った地域が、世界から人材や投資を集めて、イノベーションを起こす。こうした未来に期待しています。
