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特集:LINE 韓日経営
世界2億人以上が利用する人気メッセージアプリのLINE。韓国と日本のハイブリッド経営によって、悲願の上場準備を進める急成長企業の素顔に迫る。
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ZホールディングスとLINEの経営統合に伴い、2021年にLINEから商号変更。ソフトバンクとNAVERが株式を50%ずつ保有する中間持株会社。
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現在進行形で動いています。
通常の株式グローバル・オファリングでは、Joint Global Coordinators (JGC) / Joint Bookrunners (JBR)にアサインされた証券会社が海外割当部分のフィーのうち8-9割を獲得します。一方、単なるCo-managersはお付き合い程度の極めて薄いフィーしか受け取れません。なので、Co-managersを含めた単純平均フィー水準は余り意味がありません。
JGCの中でも、特に主導的な役割を果たしたトップレフトの証券会社が最も誉れ高く、フィーの配分も優遇されます。各社はIPOのマンデート(指名)を獲得した後でも、トップレフトの座を目指して又はトップレフトの座を死守するために数ヶ月-一年超凌ぎを削ります
メッセージングアプリ界のスピードある変化が地図を変え計画の変更になり評価額も大きく変動したという話。さらに証券会社にとって相乗りでうまみがへった案件という点もおまけで興味深い。
周囲の利害は別として、LINEにとっての上場の意義は、勢力地図を積極的に変えていくための資金調達、あらためて今後が楽しみです。
意外と課金ビジネスや広告も堅調ですが、2年たつと成長余地がある程度見えてきているので当然ではありますね。2年前でもさすがに2兆円はなかったと思いますが。
ちなみに楽天のViberはDAU1億500万人で900億円(2014年2月)。WhatsAppはDAU6億人で総額218億ドル、RSU(制限付き株)除くと183億ドル(2014年10月)。