素朴な疑問ですが、まだ民泊が全面解禁されていないのに正確なデータが取れるのでしょうか？

現時点では、旅館業法がありながらも「事実上」やっている人が多いと思うのですが・・・。

訪日外国人を増加させる際に重要な存在が宿泊などのインフラです。クールジャパン機構も先月、民泊事業への支援を決めました。事業としての予見性や収益性を考えるときに重要なものが信頼できるデータ。関心を持つ人々には有難いニュースだと思います。
しかし、民泊にはこうした定量的なデータだけではなく、定性的な環境分析が不可欠です。周囲の住民から多くの不安が寄せられているのが日本の現実です。海外でも既存の宿泊専業業者さんから強い反対が出ているとも聞きます。こうしたビジネス面の利害関係もなかなかに難しいものです。
住民たちからも暖かく受け入れられる民泊を育てていきたいものだと思います。

賃貸不動産専門決済会社とかやってんのか。。

データ分析しているだけなので、特に害はなし。解禁されたら一気にみんな使うかも。データの蓄積がキモですからね。

Airbnbからデータをどうやって持ってくるんだろう？（ジェイピーモバイルさんがどれくらい粒度の細かいデータを持っているのかな）

いずれにしても変数が得られる環境にあれば、これくらいの分析は容易い。自分だったら分析結果は無償で提供して、マネタイズは別で得る。

民泊向けのデータ解析サービス。これからかなり需要が高まってきそうな分野。

ソーシャルメディアのデータも組み合わせられると可能性があるかもしれません。実際に宿泊した外国人の人たちのコメントや投稿を組み合わせて、定性的なサポートも必要だと思います。