仏財務相、脱税疑惑で「グーグルと取引せず」 調査対象拡大も
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グーグルへの追徴課税に向け、フランスの強硬な態度が続く。
そして、マクドナルドも(家宅捜査はマクドナルドの方が早いのか)名前があがる。
国家との戦いで一企業が勝てる可能性があるとは思わないが、もし可能性があるならば、グーグルくらいだろう。
ただ、その後の営業への影響を勘案すると、やはりどこかで折り合いをつけるが現実的。McDonaldやGoogle以外の(米国)企業も調査するとのことだが、見せしめ的に特定の数社だけ対象にするのではなく、同じことをしている企業すべて(すべては実質無理かもしれないが)を対象に調査するのは良いだろう。グローバル社会における税制のあり方は難しいが、フランスが果たしてそれを決められるのかはわからない。フランス発EU(英国は除く?)で統一というのはあり得るのか。