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問題となる売買につき、クロになりそうとなると、国の証券取引等監視委員会に行き、金融商品取引法に基づく一定の強制権限を伴った調査が行われます。
そこで証拠が集まり事実として認定できるとなると、証券取引等監視委員会から、金融庁に舞台が移り(調べるのは証券取引等監視委員会、処分は金融庁という役割分担)、金融庁にいる審判官が課徴金(利得剥奪&罰金のイメージです。)という行政処分を下します。
(金融庁ではなく、検察官.裁判所による刑事手続もありえますが、最近例は少ない。)
あくまで行政処分であり、刑罰ではないのですが、社会的評価としては、刑事罰の罰金のイメージで捉えられているかと思います。
インサイダー取引の課徴金処分は、利得金額が小さくても処分されます。少額の個人投資家でも処分されるということです。金融庁HPに課徴金事例集がのっていますが、これを御覧になると、こんな少額でもと驚くような金額でも処分されていることがわかります。インサイダー取引が割に合わないようにしているのです。
それから、外国企業でも日本市場に上場、かつ、日本にインサイダー取引の行為、結果等につき影響があれば(イメージとしては、「何か日本に足がつけば」)、問題とされた行為者は、日本で処分されます。
新薬が効果があればこれまで全く治療薬がなかった人が治療できる。
これまで目に注射治療をしなければいけなかった人が
飲み薬で治療できるようになる可能性まである。
毎月のように患者さんの目に注射をするというのもよい事ではなく
患者さんも嫌がりますしこちらもあんまり気持ちのいいものではない。
「目に注射しましょうね」
というとみんな「え、本当ですか?大丈夫ですか?」
と反応します。
やっぱり飲み薬のほうがいい。
結果が出ず効果がなかったのは残念ですがこんなインサイダー
のようなことになると今後研究は大丈夫なのか?
そっちが心配です。
確か白内障の新薬にも手掛けるという事でした。
こういう場合は研究どころではなくなってしまうのでしょうか?
もともと各国の証券取引所が他国企業の上場を誘致できるのは、その国が市場として有望だから(金融市場と言う意味ではなくて)。トヨタのNYSE上場も資金調達が目的ではないし、アメリカでの現地化促進のため。
もはや多くの外国企業にとって日本市場は魅力的ではないという現実を受け止めて、資金調達だけのための問題となりそうな外国企業の上場は日本の個人投資家保護の観点から全面的に止めてよいと思う。
経営者やIRチームの情報の出し入れには相当気を使わないと。