このお題は、シーメンスやＧＥなどに目が行きがちですが、記事でもコメントしたようにインテルも相当必至で取り組んでいますし（スマホのＣＰＵでの失態を繰り返したくはない）、記事では触れなかったARMも虎視眈々と次の展開を狙っています。カバーする領域が広いので、日本企業も事業として取り組むとしてもどこにフォーカスするかを決めていかないと、絵に描いた餅になりそうです。あと、自動車はIoTの絶好のターゲット。これまで奇跡的に？！コネクティッドでなかったラストリゾート。日本企業のお家芸だった、ゲーム機やカメラ、カムコーダがネットワークにつながり付加価値がサービス、コンテンツ、プラットフォームにシフトしていったように、新規参入組に取り込まれない手立てが必要に思います。一方で、チャンスなので、個人的には産業がどう変化していくのか楽しみです。

ドイツVS米国とか、シーメンスVSGEという感じで語られることが多いですが、記事にもあるようにドイツは比較的工場の自動化というサプライチェーン的な話が中心であり、アメリカは利用シーンにおけるプラットフォーム／デバイス／アプリケーションのレイヤー構築の話が多いように感じ、あまりごっちゃにしないほうが良いと感じることが多いです。
よく考えてみれば、「IOT」なんて過去おこったことで言えば「機械化／自動化」というくらいの抽象的な概念であり、そりゃあいろんな局面での機械化／自動化はあるわな、というくらいのことしか言っていないので、もう少し分野を分けた議論が必要ですね

「国の競争」という枠を取り外し、日本がいくつかの領域で世界のテストベッドになる道を探りたいですね。医療、気象、文化トレンドなど、世界から注目されるデータがあるのですから。また、どのみち、企業は国という枠を越えて活動しています。

「官民」という点においては、独Industries4.0にせよ、EUのDigital Single Marketにせよ、キーマンが時間をかけ、徹底して議論しているのがすごいと感じます。Industrie4.0の場合、4〜6週間ごとに標準化やテストベッドなどの分科会が開かれるそうです。

2、3ヶ月に1回開催して、「お一人1分程度でお願いします」というのが、霞が関のパターンですが、あまり意味がないですね。IoT政策検討会では、2、3週間に1回集まり、どんどん発言していただいています。

そろそろ国別の表現は止めにしませんか。グローバル企業は、もはや国境を意識していないし、本社のある国のサポートも期待していない。具体的な企業名か産業別区分の方が、的を得ている。国別で見るべき政治、税務、軍事とは明らかに企業行動バターンは異なる。

Industrial Internet（工業全体のバリューチェーンのスマート化）とIndustrie4.0（製造プロセスのスマート化）の考え方の違いが興味深い。なお、IoTという言葉はこれらよりもっと広い領域、工業だけではないモノまで含んでいる。そしてOCFはIoTに関する接続をどうするかの業界団体という理解。
eF@ctory（及びCC-Link）に関しては、直近のトヨタのEtherCAT採用（下記記事などもご参照いただきたい）と併せて、どうなっていくかが気になるところ。
https://newspicks.com/news/1573429?ref=user_100438

超スマート社会とは、 「必要なもの・サービスを、必要な人に、 必要な時に、必要なだけ提供し、社会 の様々なニーズにきめ細かに対応でき、 あらゆる人が質の高いサービスを受け られ、年齢、性別、地域、言語といった 様々な違いを乗り越え、活き活きと快 適に暮らすことのできる社会」であり、 人々に豊かさをもたらすことが期待される。とあります。
少し受け身な表現に思えます。能動的に新たな喜びを生み出し、その達成感を味わう。人の活力こそが豊かさを生むのではないでしょうか。

製造業の垣根も超えて新たなバリューチェーン、サービスモデルを作ろうとするのが米国型。主たる産業が製造業(特に自動車)だけにそこを強化してマスカスタマイゼーションをあくまで製造業においてやろうとするドイツ。どこまでいってもモノはコモディティになり、第三国に脅かされる大前提を置かない取り組みはかつて歩んだ道を新しい技術でなぞるだけになるだろう。
全てがつながる世界ということは境目がなくなるということ。業界の境目すらもはや意味がないし、異なる産業から競合はやってくる。製造に閉じたり、生産機器だけに閉じたりする視点がもっとも危ういはず。

今のままだと抽象度高すぎて製造業がついてこれるかが心配。ハードなものにセンサをつけて接続して、データを収集して、改善する、という流れをまず理解して自社の何にフォーカスするのか。部品点数の多い自動車などフォーカスしなければ迷走確定。

日本のSociety5.0が珍しく意表を突いたと紹介されていますが、この方向性は間違っていないと思います。
日本政府がそれを実現する為、あらゆる規制を緩和していくことを期待しています。