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マンション「民泊」差し止め、大阪地裁が初判断

読売新聞
マンションの部屋に旅行者を宿泊させる「民泊」の是非が争われた仮処分裁判で、大阪地裁が、マンション管理組合の主張を受け入れる形で部屋の区分所有者に差し止めを命じる決定を出したことがわかった。
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規約違反なら仕方ないね。
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予想通りの決定が出ました。

民泊に対する最大の抵抗勢力は近隣住民でありマンション管理組合です。
近隣住民としたら、隣の部屋が突然宿泊施設になって知らない人たちが出入りするようになるのは耐えられないでしょう。
特に、2重ロックでセキュリティーが完備しているマンションでは大きな不安を感じるはずです。

事前に説明しても理解してもらえないと判断し、「ええい、やっちゃえ!」と敢行してしまう人がいますが、本件決定を重視すべきです。
騒音等の迷惑をかけていないと思っても、近隣住民に不安感を与えるだけで十分迷惑なのです。
刺青をしている大きな体格の外国人たちが入れ替わり立ち替わり隣室を使っていたら、小さな子供のいる親御さんが不安になるのは当然です。

確実に「NO」が予想されて管理組合に図れない場合でも、最低限近隣の人たちに事情説明くらいはすべきです。
もし近隣の人々の理解が得られれば、密やかかつ巧みに民泊を経営できる可能性もあります。
ダメ元でもやらないよりはマシ。
共同住宅の節度をわきませましょう。
この事例は今後増えてくると思います。特にタワマンなど高級ウナ物件では禁止になるのではないでしょうか。ちなみに賃貸の学生がやっていたりすることを聞きますが、賃貸契約の場合はほとんどが、又貸し禁止のはずで、通報で一発アウトが多いと思います。
私のマンションも今回の総会で民泊NGの決議がなされます。民泊が悪、ということではなく、責任を放棄できてお金儲けできる状態を放置はしておけない。

ゲストルームも常に満室で管理費で払っている利益を享受できない状態は看過できないのが、大半の住民の総意で、民泊NG可決濃厚です。
前アメリカでairbnbの役員が運営する部屋に泊まったことがあるのだが、事前注意として「フロントやマンション住民にはairbnbで泊まっているという話は絶対にしないでくれ」という注意が来た笑

こんな感じで経営陣が意識的にグレーにやっているビジネスが長期的に持続繁栄してインフラ化するイメージは持てない。
民泊の需要に対して、民泊OKな物件というのが驚くほど少ないのも現状。

実際にAirbnbで出てくる多くの物件で本当の物件の契約者が立ち会うこともなく貸し出しているケースが多いでしょう。そうした場所で殺人や傷害など事件が起きたら一気に逆風が吹くことも間違いないですね。そうならないようにしてもらいたい所ですが今のところ”0”とは言えなさそうですね・・・。
シェアリングエコノミーに対する最大の抵抗勢力は社会受容性、つまり我々一人一人がどこまで他の人との共有を受け入れることができるか。自分自身に問いかけてみたいと思います。
「民泊」を巡る懸念材料の一つだった、管理側と所有者の食い違い、が起きてしまいましたね…

私の知人(初台在住)のマンションでも、エントランスに管理人が「住民以外の立ち入りを禁ず」と貼り紙したにも関わらず、週末のたびに堂々と大型観光バスが横付けされる始末。
…所有者の3分の2は、民泊は儲かるからと、自室を又貸ししているようです。

これからどんどん民泊を巡る問題が露呈するでしょう。
ただ、分かっていながらも止められない。既に東京&大阪のホテル稼働率は、9割前後。なのに、政府は2020年までに外国人旅行客を今の2倍、年間4000万人にまで増やそうというのですから…受け皿として、民泊を合法化せざるを得ないですよね。
もうさ、住居を所有するとかやめちゃえばいいのにね
当然の結果。
マンション規約に「専ら住居として利用する」規定がある以上、民泊として部屋を利用するのは規約違反となり認められない。
マンション居住者からするとなぜ民泊が問題なのかと言うと、ホスト、居住者がいない中でゲストがスーツケース持ってうろうろしたり、複雑な鍵をなかなか開けれずに不自然な印象を与えることだ。騒音とか以前の存在の問題。

また今後、管理組合と居住者との訴訟が相次ぐと、管理組合を法人にする動きが加速するだろう。なぜかと言うと管理者=理事長が矢面に立つからだ。

今こそ、管理組合法人の経営レベルが試される時期だ。管理規約改正にしても区分所有者の4分の3以上の特別議決が成立しないと実現しないからだ。

これからマンションを購入、賃借する人は物件だけでなく管理組合の経営力も評価項目に入れるべきだろう。