オリヴィエ・ブランシャール教授の日本財政への警鐘（小黒一正）

コメント

注目のコメント

• 大竹 文雄

  大阪大学 感染症総合教育研究拠点特任教授、大学院経済学研究科（兼任）

  ・2016年05月22日

  世論とは違いますが、経済学者のスタンダードな見方だと思います。
• 清水 誠

  東京国際大学 教授

  ・2016年05月22日

  ・「日銀に対し、国家予算に直接マネー投入を求める政治圧力が益々高まることとなり、そうなった時に、日本は突如としてデフレからインフレへと転換するリスクを冒すこととなる」
  ・「ある日、財務省から日銀に、『我々のことを考えて欲しい。生きるか死ぬかの問題なのだ。ゼロ金利を維持してくれ。』という電話がかかってきたとしても決して不思議ではない」
  ・「最終的に高インフレへとつながる財政的支配 (fiscal dominance) のリスクが存在することは確かだ。
  
  この予想には、日銀が政権の圧力に負けインフレに適切に対処しない、ことが重要です。確かに黒田総裁後、審議委員の選考など、そのような懸念は強まっているかもしれません。
  
  私は今の日本でインフレーション期待に火をつけるほど強力な追加的財政支出が発動されるとは思いません。財政赤字はむしろインフレより、最後はギリシア(金融政策はECBなので独自に緩和はできないからなのですが)のようになって、弱者保護のような必要な財政措置まで削減されるようなことを心配します。
  
  もちろんインフレになる可能性はありますが、財政赤字の問題は景気とはあまり関連させるべきではなく、世代間などの所得分配(格差)が本質的な問題ではないかと思っています。
  
  また、財政赤字は国会の責任であり中央銀行の責任にはできないものです。