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小さな政府にして法人税、所得税率を適正な範囲にして二重課税もされないような仕組みにすりゃタックスヘイブンなんか使わないよ笑
そもそも、日本の大企業でさえ50%は税金を払っていない。それでいて法人税は高いなんてよく言うなあ、というのが正直なところ。それでなくても、海外と比べれば企業の利益水準が低すぎるというのにだ。現行の税制に問題があることはわかっても、まずは個人も法人も稼いでしっかり税金を払うこと!それこそが、最も大きな社会貢献だということを忘れてはならない。文句はそれからでもいいではないか?
この辺りの話は、2010年に発売されてベストセラーになった『タックスヘイブンの闇 世界の富は盗まれている!』(原題"Treasure Islands: Tax Havens and the men who stole the world)に詳しく書かれていますので、関心のある方は読んでみて下さい。イギリスの発展はタックスヘイブンと共にあったということが良く分かります。

内容紹介文(Amazon)「世界中で行われている金融取引の半分はケイマン島やバージン島などのタックスヘイブン(租税回避地)を経由している。世界三大バナナ会社からマードック率いるニューズコーポレーションまで、タックスヘイブンを利用しない大企業などなく、そこを経由した資金が様々な政治腐敗を生み出し、途上国の貧困をますます悲惨なものにしている。世界金融の中心地に君臨するニュヨークのウォール街やロンドンのシティ、また近年著しい発展を遂げているドバイ、上海、香港などの振興金融都市は、いたるところに存在するタックスヘイブンをどのように利用し、世界から巨万の富を「盗み取って」いるのか? 『フィナンシャル・タイムス』紙、『エコノミスト』誌などの名門メディアで活躍する国際ジャーナリストが、タックスヘイブンの闇に迫る渾身のノンフィクション。」
お金は全てではない。でも、「全て」であると思っている人もいいる。
30兆ドル(約3300兆円)は、米国と中国、日本の国内総生産(GDP)の合計に相当する金額。
巨額であることや、深刻な問題であることには全く異論は無いのですが、資産(ストック)と一年間の総生産(フロー)という、直接比較することにほとんど意味がないであろう数値を、(おそらくどちらも円やドルという通貨単位で表現されるからという浅い理由で)さも意味があるかのように並べるのにはやはり抵抗があります。

>米国と中国、日本の国内総生産(GDP)の合計に相当する30兆ドル(約3300兆円)もの資金が蓄積されている
世界の租税回避地に、米国と中国、日本のGDPの合計に相当する30兆ドル(約3300兆円)もの資金が蓄積されているとの試算。以前から指摘はされているがサミットでどのように扱われるか注目。
堀江氏の言う通りだ。付け加えることはない。
タックスヘイブンへの嗜好は、税金対策だけでなく、タックスヘイブンの緩い会社法制を活用し、自国の投資規制や会社規制から逃れようとすることもある。たとえば、中国のアリババ。
また、中国事業は解消や撤退が難しいので、タックスヘイブンでの合弁形態を通じての事業支配権の移動が行われる。
ただ、中国政府も規制逃れであることを知っているので、規制の網をかけてくるかもしれない。
エストニアの税制は単純かつ十分なインセンティブがある。私が知っているエストニア人経営者達には隠そうとする人がいない。隠すことを考えるのが時間の無駄になるから。会計士及び税理士は儲かる仕事でないので、最も優秀な人々はやりたがりません。