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電機のなかで、電子部品は日本が強い領域。それらの営業利益を全部足すと実績で9122億円、予想は約-10%減少の8180億円。
もちろん、一大産業であるわけだが、トヨタの営業利益は実績2兆8,540億円、予想1兆7,000億円。ソフトバンクが実績で9,995億円。また、海外に目を向けると、電子機器・半導体という領域ではSamsungの営業利益も2.8兆円(SPEEDAの為替換算機能使用)。
『電子部品主要30社の2016年3月期決算が出そろい、比較可能な29社の営業利益の総額は前期比7・8%増の9122億円となった。15年4―9月期はスマートフォン向けや車載向けが好調に推移し、TDKなど大手企業の多くは業績が伸長した。ただ16年1―3月期から米アップルによるスマホの減産の影響が出ており、受注が停滞している。この影響は6月まで続くと見られ、比較可能な28社の17年3月期営業利益の総額は同10・1%減の8180億円にとどまる見込みだ。』
上位企業の特徴を考えるだけで、日系電子部品メーカーが今なぜ強いか、その理由が垣間見得るランキング。例えば上位10社中8社が、電子部品の中でも材料技術を内製化しているメーカー。その中で日本電産だけが別格。

細かい話ですが、電子部品メーカーの中にも外販だけするメーカーと、内販もしているメーカーがあります。後者は例えば、同じ社内の電源製造部門に電源部品を売る部門があるような場合ですね。大手電子部品メーカー程そういう例は多いですし、一部電子電機メーカーも電子部品を内製化しています。電子部品企業の並びとしてはこうですが、電子部品業界となると、多少風景が変わるはずです。
この28社、だいたい、説明会にも出て質問もしたが、細かい話をすると。
日本電産はもはや部品でなない。Nittoも、増えるのは医薬。タムラはメッキの装置メーカー。京セラも半分はコピーとスマホ(セット)。アルプスにもアルパインが入っている。日経では、社数は少ないがセグメントも考慮されている。それくらいは専門誌ならたってほしい。


また、サンケン、新電元、ホシデンは、実績で大きな減損、特損が、営業利益にのっている。為替前提も違う。

そういう意味では本当に増益を見ているのは日本航空電子、コネクタで林檎が多い。

SPEEDAは、短信を見て、セグメント別に集計、文中を読んで、為替も修正、減損も反映するような機能はあるのだろうか?AI、AIという割には、新聞でこういうレベルということは、機能がないのだろう。

ここにはないが、本来は、JDI、ルネサス、新日本無線も、のっけるべきだろう。
やはりApple向け比率の高低が色濃く決算にも反映される。ハイエンドを攻められてる証左でもあるのだが、理想は村田のような全方位。そして、電機、自動車、医療などの用途多角化だろう。
うちの会社の電子部品担当が4月から自動車業界に異動になりました。電子部品の取材は奥深くて面白いのだけど、やはり自動車産業のスケールの大きさと注目度の高さにまだまだ戸惑っているようです。
でも規模だけでは計れない電子部品メーカーの強さ、これから予想される再編、事業構造改革をしっかり伝えていかなければ。
電子部品専業だけで、大手家電のインハウスの部品事業は含まれないんですね。それだと電子部品産業の全体像ではない。
コンデンサ等の受動部品、HDDヘッド等の磁気応用製品、エナジーデバイス(二次電池)等の製造販売を行う。幅広い製品領域が強み。ICT、自動車、産業機器・エネルギーを重点市場として事業拡大に取り組む。
時価総額
2.87 兆円

業績