ついにLINE上場を認める、東証の“本音”
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全20回に及ぶLINE特集も、ついに最終回を迎えました。
LINEの上場を巡る動向も、ここにきて潮目が変わりました。
その最新動向と、ネックの１つになっていた資金決済法の問題の深層を追いました。LINEは関東財務局に5月に違法認定されたので、金融当局から業務改善命令/業務停止命令を食らう見通しもある。この点につき、その後、業務改善を終えれば、今年7月に上場できるだろう、との記事。
ただ金融界の常識では、業務改善やコンプライアンス態勢の構築がちゃんとなされているかを一年くらい当局がモニタリングする期間がある。それが終わって初めて業務改善完了となる。
だから、"違法を認めたので、その直後に上場できる"とする本記事の内容にはやや疑問。東証は、金融当局に従う組織。
なお、「業務停止処分」などの行政処分関連について詳しくは、以下の一覧にあるマネックスや楽天証券など、業務停止を食らった後に復活した当事者企業を取材すると簡単に分かる。NP記者は優秀なので、金融業界をより一層取材して欲しい。
＜業務停止処分 一覧＞
H17 クレディスイス信託銀行（業務停止）
H17 ステートストリート信託銀行（業務停止）
H17 JPモルガン証券東京支店（業務停止）
H17 さわかみ投信（業務停止）
H18 大和証券（業務停止）
H18 三井住友銀行（業務停止）
H18 東京海上日動火災（業務停止）
H18 損保保険ジャパン（業務停止）
H19 三菱東京UFJ銀行（業務停止）
H19 ピクテ投信投資顧問（業務停止）
H20 マネックス証券（業務停止）
H20 楽天証券（業務停止）
H21 シティバンク銀行（業務停止）
H23 シティグループ証券（業務停止）
H23 UBS証券会社（業務停止）
金融庁HPより著名企業のみ一部抜粋 http://www.fsa.go.jp/status/s_jirei/kouhyou.html
