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独占禁止って言われてもなぁ、って感じだろうね(笑)
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EUの気持ちもわかるが、なんか、なんだかなぁ~という印象が拭えない。実際問題、Googleほど真摯に情報検索について向き合っていた企業があるのか、それが本当にGoogleがいなかったならば、Googleにとって替われるほどのものになっていたのか。ハードウェアやハードウェアにバンドルされるソフトウェアと違い、ユーザーは他に良いものがあったらそれを使う。Google登場前の検索市場を状況を思い出せば、それは明らか。
グローバル企業と国境を持つ国家権力の対決はいよいよ次のステージに入った様相ですね。国をまたいで活動するグローバル企業への課税が思うようにできなくなった国家権力が、独禁法やその他の手法で利益を廻させる戦略を取るのは、ある意味自然な動き。企業サイドも、国家権力を競業他社並みの警戒心で対峙しなければならないでしょう。
コメントが総じて色々と不正確なので以下に整理します。

・ECが問題としているのは「市場を独占していること」でない。
・ECが問題としているのはGoogleが「市場の独占を濫用しているおそれがあること」である。
・これまでにECがGoogleに送付した異議告知書は2つ。
・ひとつ目は検索エンジンで自社サイトを優遇した行為について。Googleが検索エンジン上のサーチにおいて自社サイトであるGoogle Shoppingの検索結果(価格情報等)を、価格の高低にかかわらず他の競合サイトの検索結果より優先して表示していたとのこと。これにより検索ユーザーはGoogleの恣意的な検索操作により高値の商品を買わされたおそれがあるとのこと。
・ふたつ目はAndroidのOSと純正アプリについて。Googleが携帯通信会社及び端末メーカーにAndroidをライセンスする際にGoogle SearchとChromeアプリを必ずプリインストールするように義務付けたり、Androidのオープンソース上で動く別のOSの使用を禁じたりしたとのこと。抱き合わせ販売により他の競合アプリの発展を妨げたとのこと。
・これに加えて、ECはGoogleの売上の本丸である広告サービスについても調査を開始しているという報道があるので今後も注目。
・また米国FTCも2013年に一度中断したGoogleに対する独禁法調査を再開したという報道もあり欧州vs米国という単純な構図ではない。(ただし、Googleから政治献金を受けている米国議員がECにロビーイングを行ったという報道もあり、米国vs欧州という側面が全く無いわけではない。)。
・なお、Googleは一流事務所を動員してECと対決しており、ECの主張に対して様々な反論を展開している。

異議通知書①
http://europa.eu/rapid/press-release_MEMO-15-4781_en.htm
異議通知書②
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-16-1492_en.htm
Googleの異議通知書①に対する反論
http://googlepolicyeurope.blogspot.jp/2015/08/improving-quality-isnt-anti-competitive.html
EUの味方少ないので、少しだけ(ほんの少しだけ)味方をすると、昨年末までに出てきた資料を読む限り、検索結果を操れてしまうところを委員会は問題視しています。(これは少し前に日本の公取委も公開文書で述べているかと思います。)
つまり、何か商品を検索した際に、AmazonやYahooショップを劣位に扱い、Googleショップを優先的に出すことができてしまっている点。
「インフラになる、公共事業と同じようにする、というのなら、公平性を保ったやり方にしてください」と。

んで、これまでなら「Google嫌なら別のとこで検索しろよ」となっていたのが、「別のところ」も中身Googleになってしまい、「なら意識的に別のショップで買えや」というと「そういうことをわからない消費者を守るのが独禁法なわけで。」となると。

味方しましたが、ぼくGoogle大好きなんで、なんとか打開してほしいです。
独禁法違反の厳罰化は、世界的な傾向だ。
EUではその制裁金は直前の事業年度の総売上高の10%が上限とされる。つまり、違反した事業者の連結売上高の10%までの制裁金が課される。米国でも、個人のカーブアウトといわれる会社による従業員の「人身御供」おこなわれ、会社は司法取引で罪が軽減される一方、実行者として個人が実刑に処せられることが珍しくない。
日本企業では慣行とされている業界団体の会合や飲み会、ゴルフ会なども、談合、情報交換、結託の機会と考えられているようだ。
過去最高額の約30億ユーロ(34億ドル)。この争いはまだまだ続きそう。
googleがいかに素晴らしい企業で、多くの市民にとって有用な存在であっても、一方でEUがこのように大上段で叩こうとする。ということ自体にホッとする人は世界の中でかなりの数いることでしょう。多様性というのは一見きれいな言葉に見えますがなかなか茨の道ですね。
独占禁止法に照らして何が本当に問題なのか、いまひとつ良く分らない・・・それなのにこの金額。圧倒的に強い検索エンジンを通じて世界中の情報を米国(の会社)に押さえられるのは怖い。しかもグーグルは言うことを聞かない。グーグルを抑えてなんとか百度みたいな会社をEU主導で作りたいが、自由主義経済のEUで流石に中国並みの規制はできません。そこで独禁法を使った、などという法外な妄想をしてしまうくらいの運用に思えます。それとも、なるほど、という詳細な説明がどこかでされているのでしょうか。
なんでこんな不確定なニュースが漏れ出ているの?株価をとにかく下げたいの?それもEUの作戦ならドン引き
この罰金ってどこに行くんだろう
欧州委員会が、もし、FIFAみたいに影でお金もらってたら最悪ですね笑
Google LLC(グーグル)は、インターネット関連のサービスと製品に特化したアメリカの多国籍テクノロジー企業である。検索エンジン、オンライン広告、クラウドコンピューティング、ソフトウェア、ハードウェア関連の事業がある。 ウィキペディア