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取り組み自体は否定しないですが、どうも過度というか、善意を悪意が殺していく様をまざまざと見ている気持ちになります。
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(追記)
ネットに詳しい記事もありました。「新車が実質2千円 ふるさと納税、富裕層の節税策に」http://www.asahi.com/articles/ASJ5H5GM6J5HULFA005.html

紙面では3面に詳しい記事があり、県内某町が返礼品で商品券を導入し、前年比40倍の18億円に。商品券利用を狙って業者が町内にダミー的に店舗を出してネット通販。ふるさと納税の趣旨は歪められ、高額所得者の巨額の節税対策となり、日本全体の税収を減少させる結果になっています。

パナマ文書と節税が話題ですが、我が国は政府自身が高額所得者の節税を結果的に後押ししています。
以前より指摘しているとおり、早急に寄付額に占める返礼品の比率について規制すべきです。高所得者が数千万円単位で節税し、この制度によるプチ節税で喜んでいる人の福祉財源が減っている状況です。

私はなぜこの制度がもっと問題視されないかが不思議で仕方がありません。節度を失った自治体が加速度的に増えており、我が国は真面目に税金を納める人が最も損をする国となりつつあります。
野党は国会でもっと具体事例とともに指摘をして欲しいと思います。

これは是非が分かれますが、ジュニアNISA、教育等を目的とした贈与税の対象外範囲の拡大等、現政権によって貧富の固定化に繋がりかねない制度が数多く導入されています。
税は全ての行政と政治の根幹をなすものですが、国会論争を聞いていると税と国家感に関する議論が非常に少ないように思えます。
累進課税制度と近年の狙い撃ち税制改正による被害者である高額所得のサラリーマン家庭にとって、数少ない簡便で完全合法的な節税策です。

個人的には、ふるさと納税(寄付金控除)は制度の設計としてどうかと思います。つまり、1) そもそも行政の非効率を排して所得税額/住民税の税額自体を引き下げるのが本筋、2) 税額の再配分に群がる追加的なタックスイーターが発生しているからです。

しかしながら、ふるさと納税(寄付金控除)の活用は個人の合理的な行動です
この制度には違和感を持っていますが、それは横に置いて。一昨日軽井沢のISAKでファウンダーと学校側との年次ミーティングがありましたが、ISAKにとっては軽井沢町へのふるさと納税(基本的に全額がISAKに寄付される)が命綱である状況です。ふるさと納税してくださった方々には、「教育への参画への満足感」というお返ししかできませんが、そういう形で生きるのであれば、ふるさと納税にも大きな意味があると感じました。
制度設計を見直した方がいいよこれ
ざっくりとした説明は下記。気になるのは返礼品として送るものに対して規制があるのか、あるとすればどれだけなのかということ。
個人的には安東さんがコメントされているISAKの例(無形物)は知らなかったし、それを活用すれば、高等教育の振興や産業集積につなげられる可能性も考えられる。また、返礼品によって需要を増すことも可能だろう。一方で、返礼品があることで、乗数効果はあるかもしれないが、単純な納税では納税に伴う自治体側のキャッシュアウトがないのに対して、ふるさと納税はキャッシュアウトがある。多くの方が指摘されているように、納税という観点で合法的な節税策であり、国家・自治体運営という観点では減税。
漫然とした納税より目的をもって、Makinoさんがコメントされているように「飴と鞭」があることは競争観点で良いが、大目的にたった規制はフリーライドや合成の誤謬としての税効率の低下を防ぐために必要だと思う。
http://www.furusato-tax.jp/about.html
行き過ぎた返礼品問題には対処すべきだと思いますが、地方自治体が自らアイデアを出し、結果として実入りが増える可能性があるこの仕組みそのものは、国から地方への税源移譲が進まない現状においては、あっても良い仕組みだと思います。

返礼品問題で制度そのものに対する批判がありますが、寄付をすることで控除があるのは、何も地方に行った場合に限られません。富裕層が節税のために寄付をするのも、もちろんふるさと納税には限られませんので、この制度によって富裕層の節税が加速しているわけでもないかと思います。

本来的には地方に自主課税権をもっと認め、独自のアイデアで身の丈にあった税収を得られる仕組みづくりができればとは思うものの、直ぐには難しいのであれば、国のお墨付きを得る形で作られた今の制度の下で自治体が努力するというのは苦肉の策ではありますが、あっても良いかと思います。
ブームがピークを迎えている印象。今回の熊本地震でふるさと納税のいい面が出た気もするが、返礼競争の過熱はあまりいい印象は受けない。趣旨が変わっている気がする。
返礼品は禁止にした方がいいね。
返礼目当てであれば「納税」でなければ「寄付」でもない。タックス・ヘイブンと変わりなく、所得税や住民税を控除するに値しない。