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日本の宇宙活動法にあたる、アメリカのCommercial Space Actが成立したのは1990年代。宇宙活動法はサミットの影響もあり今国会で成立するかどうかが微妙になってきてます。民間宇宙開発を進めるためにも今国会での成立を熱望します。
法整備の重要性って過小評価されがちだけど、ルールがなきゃゲームはプレーできない。この連載に法律の記事を入れたのは、素晴らしい判断だと思う。

記事自体は、全体的には良いと思うが、末尾の以下の箇所の意図が不明:
「ビッグバン以来の『歴史の証拠』をいかに守るかも争点になる。また、宇宙は地球の生き証人として『人類の共同遺産』という側面もある。」

一文目はplanetary protectionのことを言っているのか?もしそうならば非常に的を得ている。民間企業が勝手に火星に行って地球の菌で汚染し、火星にいるかもしれない生物を絶滅させてしまっては大変。NASAは火星探査機を全て高温殺菌しているが、そのような手順を民間企業にも義務付ける必要がある。

二文目は、謎。遺産は資産の間違い?でも宇宙は断じて人間の所有物じゃありません。
今年3月、政府は「宇宙活動法」と「衛星リモートセンシング法」の2法案を閣議決定。法整備が進むことで、日本のコマーシャルスペースはさらに盛んになると予測されます。今回ご登場いただいた水島弁護士は、そうした宇宙ビジネスのプロマネ的役割を担う数少ない弁護士の一人です。お仕事内容もさることながら、ご経歴もユニーク。
日本で弁護士として数年働いたのち、スタンフォードMBA、現地で2社の企業経験ーー。こうした最新テクノロジーに詳しい弁護士のニーズは高まる一方でしょう。
宇宙開発や産業にとって法整備が重要なのは理解できる。だが、シンプルな疑問がある。そもそも、現時点で宇宙に縄張りがない以上(いや実際にはあるのか?)、世界全体でルールを決めるべきではないないのか?それとも、ロシアやアメリカといった宇宙開発や産業の先進国が独自にルールを作っていっているのだろうか?宇宙産業について国際的なルールを決めるテーブルに日本はきちんと関与できているのだろうか? 

以上のようなメタ的な視点がないために、この記事はただ日本ローカルの宇宙法の整備は日本の宇宙ビジネスを促進する上で重要ですよ、というメッセージに聞こえる。だが、宇宙は日本のものだけではないはずだ。

繰り返しになるが、そもそも宇宙法が国際的にどのように決められているのか、そこで日本がどのように関わり、日本の宇宙法がどう位置付けられているのか、その上で日本の宇宙法の整備がどの程度(定性的にだけでなく定量的に)日本の宇宙ビジネスにインパクトを及ぼすのか?知りたいのはそこだ。
記事の内容と関係ないけど、この記事の水島君とは就活の時にBCGのインターンで一緒になった。みんな色々な分野で頑張っていて刺激をもらえる。
宇宙諸条約の履行義務や国家安全保障上の問題もあるので、許可制等の規制を課すことになるのはやむを得ないと思う。その点は他国も同様だろう。ただ、他国に比べて法整備のスピードが遅いように思われる。宇宙基本法が成立してからも相当年数が経過しており、民間企業の参入を妨げる要因になっているようなので、是非早期に成立させて欲しい。
そうなんだろうなと読ませて頂きました。法が整備された時点では、色々な企業が既に参入しているだろうから、宇宙ビジネスを創ろうとしているパイオニアがいかにリスクを背負って挑戦するのかが想像出来ました。

荘司先生のコメントが出てくるといいですね。
いま、日本のベンチャー宇宙産業にも自分と同年代(30代半ば前後)の若く能力ある人材が出始めて、すごい勢いを感じます。経営者だけではなく、弁護士(西村あさひ・水島さん)、コンサル(ATカーニー・石田さん)、投資家(青木さん)、エンジニア(小野さんなど)など、企業家精神を持ったいいタレントがそろい始め、面白くなってきました!
熱くていいですね!私も負けられないと思いました。起業ついでに最大手事務所から飛び出して自分のプラクティスを立ち上げてみてはどうでしょうか?見える世界が違って楽しいですよ。
法整備がされてから初めて市場ができるというのは極めて日本っぽいが、アメリカの実態はどうなんでしょうか。法整備がいち早くできているという感覚はUberやAirbnb見てもあまり感じないので疑問に感じました。
いずれにしても日本はどうも規制という概念が強く、水島さんがおっしゃられるような市場の創造にはつながっていないと感じます。水島さんのような方が市場と対話しながら、市場を整備をしていくような動きがあれば日本ならではの市場創造のスピードが生まれるかもしれないですね。
この連載について
今、世界中で高まりをみせる宇宙ビジネスの進展に対し、日本の宇宙系企業・政府・JAXAらは、いかに向き合っていくのか。今後の宇宙ビジネスを担う立役者に焦点を当て、動向を探る。