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現状の許可制だと「最低7泊8日」という制限などがあり、特区でも申請する人が少ないのが実情です。
結果として非合法な民泊が横行しています。
もはや意味をなさなくなった規制をやめて届け出だけでも義務付けておけば、行政当局が把握できます。
悪質事業者などが捕捉されることにより、民泊の安全性と信頼性が高まります。
無意味な高いハードルよりも実効性のある低いハードルを。
(追記)
桑田さんのコメントを拝読すると「不在型」でエグいことが行われそうです。
しかしながら、宅建業者への25%の手数料が宿泊費に上乗せされれば「不在型」が淘汰されて「ホームスティ型」に顧客がシフトするのではないでしょうか?
個人的には、ホームステイ型が民泊の本来の姿であって不在型はホテルや旅館と同じだと思っているのですが・・・自信はありません。
これに対して、空き家の利用や他人に貸すためにワンルームマンションを買うというのは、狭義の民泊に含まれるものではなく、単なるホテルビジネスです。
色々な意見はあると思いますが、2020年の東京オリンピックと日本で唯一の成長産業である観光ビジネス拡大(2030年にインバウンド6千万人!)に向けての政府の最大の関心事は、観光客向けのホテル部屋数が圧倒的に不足しているということです。
ですから、政府としてはとにかく旅館業法を緩和したいのだと思います。それに対して色々な反対意見があるので、「民泊」という言葉を使って本題の本質を逸らしているのでしょう。政府にとって、狭義の民泊(シェアリングエコノミー)そのものはどうでも良いことなのではないでしょうか?
友達が不在型で民泊していたけど、管理が大変でやめちゃったと言ってたな
家主不在型は問題も起きやすそうだし、オリンピックで利用者が爆発的に増えたときトラブル多発しそう…
「家主不在型の管理者になれるのは宅建業者だけになるでしょう。という事は普通家賃を払ってに部屋を民泊に利用している人も宅建業者に25%の手数料を払わなければいけなくなります」
「民泊で最大の利益供与を受けるのは賃貸不動産業者になるでしょう。なんというガラパゴス日本!」
まずホスト不在型の場合に、管理者を必須とするかは、まだ何も決まっていません(そういう案はあります)。
その上で、管理者に宅建業が必要かも、決まっていない話です。その管理者に25%の手数料を払うという話も、全く決まっていません。
これらの、決まっていない話で、ガラバゴス日本と騒いでいますが、僕からしたら桑田さんの所属する旅館ホテル組合が、これまで観光庁と厚労省が主催してきた検討会で提案してきた「年間営業日数30日、それ以上貸したければ簡易宿所の営業許可を取るべき」の提案こそ、大問題です。
まず、ホスト不在型の民泊で、年間営業日数30日を条件とすると、全くビジネスにならないので、日本の民泊の供給が激減します。現状、日本画外貨を稼ぐために、最も可能性のある市場を壊滅させると言っているのと同じです。
そして、簡易宿所の営業許可を取るべきという意見も、理想論でしかなく、現実が見えていない。全国のホストは現状、簡易宿所を取りたくても、ほぼ不可能です。その理由を良くわかっていて、こういう意見をするので、僕は「旅館・ホテル組合は、既得権益を守りたいだけ」と見ています。
本来、旅館もホテルも民泊も、全力で日本の最初で最後かもしれない外貨を稼ぐ方法を必死に考え、協力して日本の将来のために動くべきです。
僕がZensを通してやりたいことはそういうことです。
外貨を稼ぐノウハウや仕組みを作り、それを旅館・民宿や、アクティビティホスト(鮨ワークショップや流鏑馬ワークショップなど)のサポートにつなげ、日本全国にある世界を魅了できる人・場所・企業の外貨獲得を支援したい。
現在高齢の人は暗い未来を迎えることはないですが、若者は老人が決定した規制や行動のせいで、大きなつけを払わされることになります。
この暗い将来を打破するには、日本は絶対に民泊を推進すべき。少なくとも年間営業日数のようなビジネスを阻害する制約は設けるべきでない。
それにしても桑田さんのコメントの通りなら、なんだかなあという感じです。