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最初は雇用維持するとかいいつつ、やはりこうなりますよね。今後、終身雇用なんて夢のまた夢になる中で、どう雇用を安定させるかは、大きな課題になりそうです。
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<追記>
決算説明会でて質問もした。
最終赤字は2500億円で、包括利益悪化がなければ100億円の自己資本が残った。債務超過にならない範囲で落とすつもりがPBO、円高でアウト。
あと、報道されてないが、給与カットは早期にやめる、とある。
7000人は誤報、ミスプリだそうだ。16時に修正。
偶発債務もなし。
特別条項の目的は、天変地異で、シャープの財産が半減、独禁法でダメな場合を想定していたが、実態はないという認識。
変な目的ではない。
戴氏を送りこむ以上、真剣。
INCJでなく鴻海案を選んだのは、①シナジーが短期で期待、②シャープを一体で経営。カネではない、カネは銀行との話。

<元>
3時過ぎの資料には、7000人削減とあったので、各誌7000人ということなのでしょうが、4時の資料には、修正で人数が消えていた。
広報から、単なるミスプリだったと説明された。
高橋社長も、4月の合意でも、未来永劫、リストラがないということはありえない、と説明された。
また、1000人。2000人、という話も、まだ決まっていない。
そもそも、赤字も3000億位まで報道が膨らんだが2500億円程度だった。
間違った報道をベースにコメントしてもしょうがない。
「雇用確保を重視する(シャープや)主力取引銀行は大規模な人員削減に慎重姿勢で、曲折も予想される」というのは、考えにくいですね。債権放棄をしなかった銀行にとって、シャープに残った多額の融資とホンハイの要求に応じた追加融資については、ホンハイの債務保証でもない限り、赤字が続く限りは要管理債権に分離される可能性が高い。銀行はどうしてもシャープを黒字化をさせる必要に迫られており、前期に計上している構造改革費用の枠を超えてでも大幅な固定費の削減を支持する構造にあります。

このような状況下、銀行支配下のファンドであるJISがしっかりと優先株を利付で償還させていることを見てもわかるように、銀行の目的は一貫して債権の保全であって社員の雇用ではない。
こういう時に稀有な人材が外に出てくる。チャンスでもある
当初、雇用維持を掲げていたホンハイだが、初めからこうなる事は分かってたでしょ。でもこれはホンハイの責任ではなく、ここまで状況を悪化させたシャープ経営陣の責任。
他の報道でも大幅な人員削減の話は出てきている。国内で少なくとも3000人、全体ではそれ以上。毎日新聞は最大で7000人となっている。7000人になると全体の約16%になる。
「国内外7000人はグループ全体の約16%に相当する大規模な削減になる。」
➡凄い数ですね、と思ったら誤報なのですね。若林さんのコメントありがたいです。

結局のところは人員削減については決まっていないということ。従業員さんのモチベーションを考えても再生を始めようとする今の時点で詳細が決まっていない方が救われます。
鴻海はようやく銀行に何を押し付けられたのか分かってきたということでしょうね。こうなった以上、鴻海にもシャープの従業員にも頑張って再建を果たして欲しいものの、一兆円もの有利子負債(優先株含む)が重くのしかかる。次は事業売却だね。コピー機あたりかな。
「明日の、三菱自工」。そう思う方、当然多いと思う。
従業員のご親族のことを考えると心が痛む。。
無駄な人員は即削減した方がいいですね!

業績

シャープ株式会社(英語: SHARP CORPORATION)は、日本・大阪府堺市に拠点を置く、中華民国(台湾)鴻海精密工業(フォックスコングループ)傘下の電機メーカー。 ウィキペディア
時価総額
1.18 兆円

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