「自民若手が厚労省分割論、２つから３つに分割も・・・」
コメント
選択しているユーザー
厚労省の分割、賛成です。ただし、内閣府や内閣官房に、雇用、子育て、医療などの部署がありますから、それらの整理と、加えて、そもそももっと地方に分権するとか、事務自体の国でやる必要性なども合わせて議論していただかないと、焼け太りになり、改革にはなりません。
注目のコメント
現在、厚生労働省が社会保障、感染症対策、雇用対策、職業訓練、援護政策など広範な重要業務を担当しています。
しかし、このような多岐にわたる業務を「一人の大臣」・「一つの役所」だけで担当することは困難になりつつある現状が、議論の過程においても明らかになってきました。
例えば、厚生労働大臣は、平成２７年通常国会において、３００時間以上の委員会審議に参加し、３０００回もの国会答弁を行っています。これは、他の大臣と比較すると突出して重い負担です。また、厚生労働省は、業務量に比して本省定員数が少なく、職員の残業時間は霞ヶ関でワースト。国会でも、両院の厚生労働委員会が審議すべき法案が非常に多く、重要法案の成立が遅れる原因となっているのではという問題意識のもと、提言を先程稲田政調会長にお渡ししてきました。
選挙公約へ盛り込んでいきたいと思います。千葉市も保健福祉局が医療、健康づくり、母子保健、保育所、学童保育、高齢者福祉、障害者福祉、さらには市立病院を持っており、予算・人員・業務ともに膨大過ぎるため、教育委員会所管の幼稚園と子育て支援行政と合体させて「こども未来局」を、市立病院は病院局として企業会計で独立させる等の組織改編を行いました。
それでもなお保健福祉局の行政規模は多局と比べて圧倒的に大きい状況。これに労働行政まで持っているのですから、とても大臣が一人でマネジメントできるものではないと率直に思います。
昔、高齢者や障害者が少なかった時代、また子育て支援が行政のメインではなかった頃の組織形態は時代の要請とともに適宜変化して然るべきです。
ただし、組織論には究極系は無く、組織改編によって課題を解消すると同時に新たな課題も発生します。そのメリットデメリットを精査した上でメリットが上回る場合に改編をしていくことが必要です。賛成。厚労省は①社会保障省と②国民生活省へ。
さらに平私案（頭の体操）は、
財務省から主計を切り離して内閣官房へ移管①内閣予算編成局を新設（内閣人事局と横並び／人事と予算を内閣に集中）
主税は社会保険料徴収機能と併せて②歳入庁創設へ。
理財局は国有資産売却の③国有資産整理機構新設へ。
で、基本財務省は解体。
さらに一次産業の成長産業化を念頭に経済産業省と農林水産省を合併して農商務省へ。（明治から大正まで日本は農商務省だった。）
これでかなりスッキリっ！
