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現在、厚生労働省が社会保障、感染症対策、雇用対策、職業訓練、援護政策など広範な重要業務を担当しています。

しかし、このような多岐にわたる業務を「一人の大臣」・「一つの役所」だけで担当することは困難になりつつある現状が、議論の過程においても明らかになってきました。

例えば、厚生労働大臣は、平成27年通常国会において、300時間以上の委員会審議に参加し、3000回もの国会答弁を行っています。これは、他の大臣と比較すると突出して重い負担です。また、厚生労働省は、業務量に比して本省定員数が少なく、職員の残業時間は霞ヶ関でワースト。国会でも、両院の厚生労働委員会が審議すべき法案が非常に多く、重要法案の成立が遅れる原因となっているのではという問題意識のもと、提言を先程稲田政調会長にお渡ししてきました。

選挙公約へ盛り込んでいきたいと思います。
千葉市も保健福祉局が医療、健康づくり、母子保健、保育所、学童保育、高齢者福祉、障害者福祉、さらには市立病院を持っており、予算・人員・業務ともに膨大過ぎるため、教育委員会所管の幼稚園と子育て支援行政と合体させて「こども未来局」を、市立病院は病院局として企業会計で独立させる等の組織改編を行いました。
それでもなお保健福祉局の行政規模は多局と比べて圧倒的に大きい状況。これに労働行政まで持っているのですから、とても大臣が一人でマネジメントできるものではないと率直に思います。

昔、高齢者や障害者が少なかった時代、また子育て支援が行政のメインではなかった頃の組織形態は時代の要請とともに適宜変化して然るべきです。
ただし、組織論には究極系は無く、組織改編によって課題を解消すると同時に新たな課題も発生します。そのメリットデメリットを精査した上でメリットが上回る場合に改編をしていくことが必要です。
省庁縦割りと肥大化の弊害を防ぐ目的で再編・統合を進めた昔の霞が関改革の正反対の議論。厚生省・労働省といった昔の省庁に戻るのではなく、年金とか福祉とか生涯教育とか、別の切り口で再編成してみてはどうでしょう。
賛成。厚労省は①社会保障省と②国民生活省へ。

さらに平私案(頭の体操)は、

財務省から主計を切り離して内閣官房へ移管①内閣予算編成局を新設(内閣人事局と横並び/人事と予算を内閣に集中)

主税は社会保険料徴収機能と併せて②歳入庁創設へ。

理財局は国有資産売却の③国有資産整理機構新設へ。

で、基本財務省は解体。

さらに一次産業の成長産業化を念頭に経済産業省と農林水産省を合併して農商務省へ。(明治から大正まで日本は農商務省だった。)

これでかなりスッキリっ!
小泉議員が事務局長であり、小林史明議員(PROピッカー)が事務局次長である、自民党の委員会で議論されている内容です(私はオブザーバーとして参加しています)。
この委員会はそもそも、2020年以降の社会保障や労働・教育行政のあり方を議論しています。改革を進める上で厚労省のあり方を先に考える必要がある、ということで先に提言がなされました。ただし、あくまで自民党の一小委員会からの提言ですから、まずは自民党内で政策として位置づけられるかが今後議論される段階です。
もともと行政改革か骨抜きにされ、当時肥大化するのがわかりきってた厚労省を作ったこと自体が問題。
舛添さんが厚労相時代に「仕事範囲が広すぎる」とぼやいていたことがあります。確かに国会答弁では医療・介護・福祉・雇用・保育などを一人でというのはかなり無理があるなと感じることがあります。

厚生担当と労働担当に分かれた副大臣をもっと機能させろという理想論もありますが、国会ではやはりトップの考え方を聞きたいし、危機管理の司令塔としても結局大臣に仕事が集中します。

少子化や女性活躍など内閣府と仕事が重なっている部分も多いので、議論するなら単純な分割ではなく大きな省庁再編にしないと、縦割りの弊害が生まれるだけです。
「大ぐくり化」を主題とする橋本行革でマンモス化した厚労省を割る。くっついただけでガバナンスが効かなくなっているのだとすれば、現実的な解。厚生と労働への後戻りではなく、今日的な組織にしてほしい。これに厚労省が抵抗するには、行政パフォーマンスを上げてみせるしかない。

これが契機となって、省庁再々編論議になると面白いな。「文化省」を作りましょう(←しつこい)
小泉さんを中心に自民の若手政治家の方々の動きはとても素晴らしい。どうか、政治を変えてほしい。
こういう組織論も大切です。
ただ、大きな話よりも、公務員の職場の効率化の方が、現場の方のやる気をあげ、国民に益するところ大とおもいます。
例えば、
①日常の仕事におけるIT活用が、民間と比べて、かなり遅れている。(お金はかかるが)
②まだまだ紙を印刷して仕事を進めるのが多すぎる。(これは①のせいですが)
③会議やコミュニケーションに関するコスト感覚が不十分。会議や情報伝達にはコストがかかるという意識が希薄。(民間でもあるが)
とか。
日本の公務員は、能力、やる気、廉潔性ともすごいので、ツールの改善や業務プロセスの改善で劇的にパフォーマンスが良くなる余地あります。