「まだ実力が発揮されていない」電子カルテの眠れる力とは
2016/5/10
電子カルテ普及は国策
対消費者向けではないが、いま医療現場で大きなトピックとなっているのが、電子カルテの普及だ。
2013年時点での電子カルテ普及率は、400床以上の大病院で70%、中規模病院(100~399床)で34%、小規模病院(20~99床)で16%になっている。
診療所(クリニック)は27%にとどまっているものの、新規開業の70〜80%(都市部はほぼ100%)が電子カルテを導入しているとのデータもあり、今後の伸びが予測される。
安倍政権が定めた「日本再興戦略」では、「400床以上の病院への電子カルテ普及率90%以上」という目標が示された。
電子カルテのメリットは「煩雑な紙カルテの管理から解放される」「患者に証明書を発行する手間が削減できる」といった点のみにあるのではない。
むしろ本丸は「情報共有」である。
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この連載について
「フィンテック」「ヘルステック」「エドテック」など、今、テクノロジーの力を使って規制産業を変え、新たなビジネスチャンスを生み出す動きが活発化している。各業界の規制が既得権をもたらし、それゆえ国際競争に遅れをとっているとも言われるなか、果たしてテクノロジーは業界の未来を変えるのか。新興プレーヤーやそれを迎え撃つエスタブリッシュ企業、規制に精通する学識者への取材を通じて、規制産業の行く先を考える。
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