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正論ですが、現実問題として根絶できるかは大いに疑問です。

タックスヘイブン国はそれで利益を得ているし、何と言っても主権国家です。
外圧でつぶすことはできないでしょう。
自国民や自国の企業が利用することを禁止する法整備をするのが現実的でしょう。
WTOでの世界自由貿易協定が頓挫するどころかTPPすら文句言われるのに、全世界の国家が協調してタクックスヘイブンを無くすなんてできるわけない。現実をみようよ。そもそも英国のように影響力が強い主権国家がウラでタックスヘイブン運営してんだから。代表的なのがBVI(British Virgin Island)。
下記の堀さんのコメントを見てほしい。個人的にはとても同意する。企業活動・投資活動が国境を超える中で、二重課税回避目的含めて、複数国の出資者に対してサービスを提供するためにタックス・ヘイブンに拠点を設立することはある。
本件に関して、様々な論点が混在しているが、自分なりに整理すると
①国境を越えて、税率はどうあるべきか(それはひいては税を使って提供される各種社会保障などもどうあるべきか)
②その際の、課税システムはどうあるべきか
③それらを悪用することで、非合法な取引がされているのをどう防ぐ・対処すべきか
という3点だと思う。
パナマ文書において、政治家の名前があがるのは、自分たちが進めている①との齟齬があるため(キャメロン英首相など)。また、格差に関する感情論も伴うため、経営者・投資家なども名前があがる。ただ、これは本質的にはタックス・ヘイブンの問題ではなく、税制や社会保障がどうあるべきかという社会的な課題。今回の本質論ではなく、きっかけとして一層注目が集まっていると思う。
②及び③のほうが本質的で、国境を超えたビジネス活動に、各国の法制度や条約に依存しているため、タックス・ヘイブンという制度が実質的なメリットがある。一方で、それを乱用する人もいる。なので、制度を改定してタックス・ヘイブンを使うメリットを減らすようにするなり、悪用されないようにチェックプロセスをしっかりすることが本質的に必要なこと。
なお、タックス・ヘイブンはなくならないと思うし、なくすべきでもないと、個人的には思う。企業同様、国家間の競争も必要で、そこで資源が少ない小国がこういうことをやることは、まさにベンチャーが既存のやり方にチャレンジするようなもの。そこで失敗もあろうが、それに対して整備をしたり、拡大する中で大国が合わせて制度整備をすればよい。
https://newspicks.com/news/1543140?ref=user_100533
同感です。そもそもなぜ租税回避地が存在する必要があるのか、この機会に再考するべきだと思います。もしその一部でも税金を納めていたら、モノやサービスの購入に回っていたら、その中の人々の可処分所得が増え、経済効果も期待できていたと思います。格差が広がることを助長してきた面は否めないと思います。
ピケティよ、あなたが必要なくても、タックスヘイブンの国はこれが生きる道なんです。アイルランドやチャネル諸島、香港、シンガポールも全部租税回避地。主権国家としてどういう風に国を発展させたいかはその国の人達に決める権利がある。そしてタックスヘイブン以外に対した資源も魅力もない国も多くある。現実分かって言ってるのか?
ないなら利用しないけれども、あるなら、株主利益の上で利用せざるを得ないという意味で、なくなってもいいような気はしますね。でもその時は、全世界で、同時にやってほしいし、日本の法人税や所得税なども英米並みに下げるべきでしょうね。
さすがピケティ。わかっています。
タックスヘイブンは、いずれはなくさなくてはなりません。
ただ、そのためにはすべての国が協調する必要があります。
日本だけ独自に対策強化をしたら、タックスヘイブンが利用できる国に逃げてしまいますからね。

国連が徴税機能を持ち、国境を超えた環境対策や人権問題、貧困対策に取り組んだり、自前の国連軍を組織して紛争解決に当たったり…という世界を夢見てもいいのではないでしょうか。
いよいよ地球連邦政府と宇宙世紀の始まりです^^
これは全くの正論。
租税回避地があることが諸悪の根源。それを根絶する努力こそ今後求められる。
「租税回避地いらない」という最終的な結論は大半の人に支持されるでしょうが、どのような道筋でこれを実現するかが難題ですね。急進的にいきなり租税回避禁止とやってうまくいくことはないでしょうから、段階的な措置が必要になりますが、いつどこでどのようにして議論して詰めていくか、、、
タックスヘイブン問題について、富裕層への嫉妬のような批判は論外として、マネロンや脱税のおそれを理由にした反対論は説得力に欠ける。

「底辺への競争」問題、あるいは、「市場の失敗」問題として、税金だけでなくより広い領域視点から議論すべきだ。

何度もの戦争によって世界がようやく手に入れた自由競争、市場経済を否定してしまい、統制経済、全体主義に傾いてはいけない。

「底辺への競争」といえば、アメリカのデラウェア州会社法の緩さが有名だが、これも批判されるのだろうか?