「租税回避地いらない」＝ピケティ氏らが公開書簡
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注目のコメント
WTOでの世界自由貿易協定が頓挫するどころかTPPすら文句言われるのに、全世界の国家が協調してタクックスヘイブンを無くすなんてできるわけない。現実をみようよ。そもそも英国のように影響力が強い主権国家がウラでタックスヘイブン運営してんだから。代表的なのがBVI(British Virgin Island)。
下記の堀さんのコメントを見てほしい。個人的にはとても同意する。企業活動・投資活動が国境を超える中で、二重課税回避目的含めて、複数国の出資者に対してサービスを提供するためにタックス・ヘイブンに拠点を設立することはある。
本件に関して、様々な論点が混在しているが、自分なりに整理すると
①国境を越えて、税率はどうあるべきか（それはひいては税を使って提供される各種社会保障などもどうあるべきか）
②その際の、課税システムはどうあるべきか
③それらを悪用することで、非合法な取引がされているのをどう防ぐ・対処すべきか
という3点だと思う。
パナマ文書において、政治家の名前があがるのは、自分たちが進めている①との齟齬があるため（キャメロン英首相など）。また、格差に関する感情論も伴うため、経営者・投資家なども名前があがる。ただ、これは本質的にはタックス・ヘイブンの問題ではなく、税制や社会保障がどうあるべきかという社会的な課題。今回の本質論ではなく、きっかけとして一層注目が集まっていると思う。
②及び③のほうが本質的で、国境を超えたビジネス活動に、各国の法制度や条約に依存しているため、タックス・ヘイブンという制度が実質的なメリットがある。一方で、それを乱用する人もいる。なので、制度を改定してタックス・ヘイブンを使うメリットを減らすようにするなり、悪用されないようにチェックプロセスをしっかりすることが本質的に必要なこと。
なお、タックス・ヘイブンはなくならないと思うし、なくすべきでもないと、個人的には思う。企業同様、国家間の競争も必要で、そこで資源が少ない小国がこういうことをやることは、まさにベンチャーが既存のやり方にチャレンジするようなもの。そこで失敗もあろうが、それに対して整備をしたり、拡大する中で大国が合わせて制度整備をすればよい。
https://newspicks.com/news/1543140?ref=user_100533
