医師会幹部「営利目的の遺伝子検査は全面的に禁止すべき」

2016/5/8

懸念点を周知させる構え

「遺伝子検査について、営利目的の企業の参入は全面的に禁止すべきだ」
日本医師会副会長、中川俊男氏は取材開始早々、このように切り出した。
医療機関を介さずに事業会社が遺伝子検査を実施する「DTC(消費者向け)遺伝子検査ビジネス」。その普及に対し、日本医師会は一貫して反対の姿勢を示している。
2016年4月には「かかりつけ医として知っておきたい遺伝子検査、遺伝学的検査 Q&A」と題した冊子を発表。遺伝子検査ビジネスの懸念点を広く周知させる姿勢を示した。