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なお、コメント欄でk.katsuhikoさんが指摘しているように、ゆうちょ銀行が考えているPEへの投資は、世界の年金がそうであるように、PEファンドへの投資です。ただ、以前はPE専門のFund of Fundsが良く使われていましたが、昨今は、コスト高になることや各投資家のPEへの投資基準が明確になっていることから、個別PEファンドへの投資が主流になりつつあります。カルパースも2年ほど前からはFoFではなく(ファンドへの)直接投資です。そのためにカルパースは50人もの専門部隊を擁しています。
と言うことで、ゆうちょ銀行はオルターナティブ投資には並々ならぬ熱意を以て体制作りを進めていて、ヘッドハントするに当たっても、かなり好条件を提示しているそうです。メガバンク中心の間接金融の世界から日本の金融が一歩踏み出すきっかけになるのではないかと、ゆうちょ銀行の活躍を大いに期待しています。
1. ノルウェー政府年金基金 89兆円
2. アブダビ投資庁 81兆円
3. 中国投資有限責任公司(CIC)78兆円
4. サウジアラビア通貨庁(SAMA)66兆円
5. クウェート投資庁(KIA)62兆円
6. 中国国家外貨管理局 50兆円
7. 香港金融管理局 46兆円
8. シンガポール政府投資公社(GIC)36兆円
9. カタール投資庁(QIA)27兆円
10. 中国国家社会保障基金 25兆円
(SWFIのHPより抜粋)
ファンドに集められた金を投資する対象が見つからなくても、毎年2%程度の運用管理費が発生するので、トータルでプラスになるのは、この低金利時代にはかなり難しいのではないかと懸念される。
PEとは、言わば究極のアクティブ ファンドである。多くのアクティブ ファンドがパッシブなインデックスに勝てないように、PEが魅力的なリターンを達成するのは難しい環境である。
そこに巨大な郵貯資金が流入すると、ますます投資先を見つける競争が激化して、PEビジネスが一層難しくなるか、甘い出資が増えてベンチャー バブルが発生するのではないかと懸念される。
お客様から預かったお金を効率的に運用すべきですし、何より経済の活性化につながります。
いつまでも、政府のファイナンスに特化していたのでは存在意義がありません。
ゆうちょ銀行が投資家となることにより、日本でのPEファンドに対する認知は広がると思います。
国債はマイナス金利、株も先行き不透明感から難しい、外債は昨今の円高で益が出にくい局面。オルタナティブ投資のうちPEファンドに投資するのは自然な流れだと思います。
自分たちでプロフェッショナルを抱えてやるということなのかな。
その場合トップをどこから引き抜くかが気になる。
追記
やっぱりファンドへの出資か。