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ファシリテーターになっているので一言追記します。ゆうちょ銀行は、この1年、PE投資に向けて着々と体制を調えてきていましたので、このニュースはその延長線上にあります。日本ではPE投資というと異質なものという印象があるのかもしれませんが、日本以外の世界では、オルタナティブ投資と言えばほぼPE(VC含む)であり、大きな社会的存在感を持っています。

なお、コメント欄でk.katsuhikoさんが指摘しているように、ゆうちょ銀行が考えているPEへの投資は、世界の年金がそうであるように、PEファンドへの投資です。ただ、以前はPE専門のFund of Fundsが良く使われていましたが、昨今は、コスト高になることや各投資家のPEへの投資基準が明確になっていることから、個別PEファンドへの投資が主流になりつつあります。カルパースも2年ほど前からはFoFではなく(ファンドへの)直接投資です。そのためにカルパースは50人もの専門部隊を擁しています。
好ましい方向性だと思います。

お客様から預かったお金を効率的に運用すべきですし、何より経済の活性化につながります。
いつまでも、政府のファイナンスに特化していたのでは存在意義がありません。
世界の政府系ファンドの運用資産残高トップ10は下記の通りです。日本にはいわゆるソブリンファンドはないですからランキングには出て来ませんが、ゆうちょ銀行はこの記事にあるように205兆円、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が130兆円と、日本の「政府系」ファンドは世界的に見てもズバ抜けて大きいことが分かります。(民間に1600兆円もの金融資産があるので、当然と言えば当然ですが。)民間で世界最大の資産運用会社であるブラックロックが50兆円ですから、正に池の中のクジラといった感じです。
と言うことで、ゆうちょ銀行はオルターナティブ投資には並々ならぬ熱意を以て体制作りを進めていて、ヘッドハントするに当たっても、かなり好条件を提示しているそうです。メガバンク中心の間接金融の世界から日本の金融が一歩踏み出すきっかけになるのではないかと、ゆうちょ銀行の活躍を大いに期待しています。

1. ノルウェー政府年金基金 89兆円
2. アブダビ投資庁 81兆円
3. 中国投資有限責任公司(CIC)78兆円
4. サウジアラビア通貨庁(SAMA)66兆円
5. クウェート投資庁(KIA)62兆円
6. 中国国家外貨管理局 50兆円
7. 香港金融管理局 46兆円
8. シンガポール政府投資公社(GIC)36兆円
9. カタール投資庁(QIA)27兆円
10. 中国国家社会保障基金 25兆円
(SWFIのHPより抜粋)
マイナス金利も導入された運用難の状況で、PEも魅力的な投資先を探すのに苦労していると聞く。
ファンドに集められた金を投資する対象が見つからなくても、毎年2%程度の運用管理費が発生するので、トータルでプラスになるのは、この低金利時代にはかなり難しいのではないかと懸念される。
PEとは、言わば究極のアクティブ ファンドである。多くのアクティブ ファンドがパッシブなインデックスに勝てないように、PEが魅力的なリターンを達成するのは難しい環境である。
そこに巨大な郵貯資金が流入すると、ますます投資先を見つける競争が激化して、PEビジネスが一層難しくなるか、甘い出資が増えてベンチャー バブルが発生するのではないかと懸念される。
良い方向。ゆうちょ銀行には、PEに続き、VCへの投資をして欲しい。GPIFも続いて欲しい。マイナス金利の時代。株式投資だけでも限界がある。新たなアセットクラスをポートフォリオに組み込むべきでしょう。
海外の年金基金の様に資産運用先の一つとてしPEファンドを追加するということなのですね。朗報ですね。

ゆうちょ銀行が投資家となることにより、日本でのPEファンドに対する認知は広がると思います。

国債はマイナス金利、株も先行き不透明感から難しい、外債は昨今の円高で益が出にくい局面。オルタナティブ投資のうちPEファンドに投資するのは自然な流れだと思います。
これで安東さんの活躍の場もまた広がります。安東さんは何年も前から党や役所などへGPIFを含め地道に働きかけていましたから。PEファンドにリスクマネーがどんどん入ってれくると、もっと金額の大きな再生案件をやりたくなるのだろうか。
ポートフォリオとしてのリスクリターンの関係より倒産リスクの回避を優先する傾向がある日本の融資審査と、プライベートエクイティをはじめとする個別のリスクは高いがリスク分散で個別リスクを落とせれば全体としてリターンが高まる可能性があるこういった投資の判断は違うとはいえ、審査の経験があまりないはずの郵貯銀行が・・っていうのは、最近の体制づくりを知らないオジンの杞憂かな。ならいいけど。
ゆうちょ銀はマイナス金利で国債では利回りが取れない上、貸出も禁止されているので、投資先の一つとしてPEが組み入れられるのは自然な流れ。とはいえ、運用資産全体から見れば組み入れ比率は大きくはないでしょう。
これは知らなかった。
自分たちでプロフェッショナルを抱えてやるということなのかな。
その場合トップをどこから引き抜くかが気になる。 

追記
やっぱりファンドへの出資か。
日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、日本郵政グループの持株会社である。子会社として日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵政スタッフ、日本郵政インフォメーションテクノロジーを持つ。総務省所管の特殊会社である。公共企業体の日本郵政公社が前身。 ウィキペディア
時価総額
5.59 兆円

業績

株式会社ゆうちょ銀行(ゆうちょぎんこう、英称:Japan Post Bank Co., Ltd.)は、東京都千代田区霞が関に本社を、同区丸の内に本店窓口をそれぞれ置く、日本の銀行である。 ウィキペディア
時価総額
5.49 兆円

業績