【分析】熊本地震、外国人による協力と多言語対応の課題
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外国人も社会を構成する重要な一員。熊本モスクのインドネシア人や立命館大アジア太平洋大学の学生の活動を取り上げました。
地域によっては外国人に大きく依存しているケースもあります。しかし、非常事態のときは、言葉や文化が壁となってしまうことがあります。成長戦略でも高度人材で外国人に来てもらうならば、こうした非常事態への配慮も重要でしょう。普段からの交流を通じて地域や会社などで対策を考えておく必要があると思います。
追記：一点、お知らせです。「リアルタイムざっくりASEAN」の連載は今月より「毎週火曜日の朝」公開となります。また、文体も「です・ます」から「だ・である」調に変更します。無料開放の記事もありましたが、今後は有料となりますのでご了承下さい。コアなコメントを頂くことが多いので、コメントにお答えする記事など双方向的にやることも検討していきたいです。熊本モスクのインドネシア人や立命館アジア太平洋大学の外国人学生の活動で注目すべきなのは、彼らが自国人や在留外国人だけを救援しようとしたのではなく、周辺の被災者をも救援したことではないか。翻って、日本人は、もし海外で同様の災害が起こったとき、在留邦人だけでなく、そこの国の被災者を区別なく救援しようと常に動くだろうか。日本人の安否しか興味のない日本メディアを見ながら、ふとそんなことも思う。
阪神淡路大震災のことを思い出した。
当時、神戸モスクには100人を超える外国人ムスリムが避難してきていたが、やはり若いアジア諸国からの留学生が大半だった。
日本語のレベルは様々だったが、やはり情報収集という点において、当時はまだネットが普及していなかったこともあり、皆相当苦労していたようだった。
現状や余震といった基本的なものから、配給や臨時避難場所などの生命線と密着した情報は、早急な多言語対応が求められていると言えるだろう。
