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NewsPicks編集部

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医師会(平均年齢60歳以上)の先生方とお話すると『できない理由』を探すのに皆さん本当に熱心だなぁと思います。
『そこそこ食えてる人達』が変わるのって本当に難しい。
そう思います。
自動化と予防医療のような会員制サービスなどが鍵になるような気がしてる
「医療の質が担保されるのか」
「診療報酬があまりに低くて労働コストに見合わない」
「不正行為が隠れやすい」
など多くの問題が取り上げられていますね。

Masudaさんがコメントされているように、個人個人がセルフメディケーションへの意識を高めること、が世の中的にはとても大切なことだと思います。

健康寿命の延伸と医療コストの削減による医療インフラの維持のための一つのツールとして遠隔診療を上手に育てていかなければいけないと思います。
新しい診断の形を模索していかない限り、医療はどんどん衰退していくことになる。これだけ世の中に安価に利用できる技術があって、それと遠ざかり続けている産業はいつかは誰かに崩される。

人は失敗が怖いからリスクから考えるが、そうすれば新しい技術は拒み続けられるものとなる。理想から考えた時に、リスクをどう極小化できるか、がプロの仕事で、端から否定するものではない。その上でリスクが高すぎるのであれば違う方法を考えれば良い。

今は法律が極端なリスク志向で、新しい技術を利用する前提になっていない。早くインフラを整えて、こうしたことが足枷にならず、医療のベンチャーが素晴らしいサービスを提供できるような状況を作って欲しい。世界的にも高齢化の進む日本が業界のトップになれるチャンスでもあるので。
厚労省の消極姿勢や診療報酬の問題など、基本は国はネガティブな雰囲気が伝わってくるし、どうしても医師会含めた「変わりたくない」面々が思い浮かんでしまいますが、ここで挙げられている対面でないと十分に診れない問題と、不正に繋がりやすいといつ問題は確かにあるのだろうから、そちらに答えないと、「イノベーションだ!」と叫んでも仕方なそう
前者はまずは繰り返しの人が対象でよいとは思いますが、今まで全く医者に行けなかった人が、不完全ながら診てもらうことはマイナスにはならないことを考えれば両面あるな、とは感じます
不正も根本原因は別で、ネットだからということではないため、そちらに対処すべきだし、ネットで不正がしにくい仕組みはいるのかもしれません
いずれにしろ、だからやらないのではなく、やることを前提にどうハードルを越えるかの議論をした方がよい気がします
「泣きたくなるほど儲からない」ので、関係者のモチベーションが上がらないのであれば、今日の記事のお茶の水内科の五十嵐医師のような事例を伝えていくことがメディアの1つの役割。引き続き、点を繋ぎ、面にしていって欲しいです!
遠隔診療のシーンがドラマに出てくるなど、イメージが湧きやすくなると、普及が進みやすくなるかもしれません。
技術的に十分可能でも、規制や文化が邪魔して普及していない。点数制は既得権益をめぐる問題が絡んでくるから難しそう。

海外の制度改変プロセスを掘り下げて研究できると糸口を見いだせるかもしれはいですね。

個人の医療リテラシーを高めることも重要。病院との関わり方、診療データの読み解き方などを学びたい。
体調悪いからとりあえず病院へという思考をもった個人が多いと、遠隔治療も広がらない。
薬の転売、心療報酬の低さなど、課題は山積みのようですが、ただ、薬を貰うためだけの受診が多く、僻地医療の問題点などもあるのげ、可能性に期待したい。
満員電車の嫌いな僕は、なんとか人々が地方に住むメリットは無いものかと考えたりします。物品の購入なんかは、Amazonなんかで便利になっているので、地方と首都圏の格差は少ないでしょう。
そんな中、現状、いくつかのサービスは首都圏に住まないと享受できないなぁと思ってまして、観劇的なエンタテイメント、食事、そして医療がそのへんかなぁと。
遠隔的な医療の進展は、技術的困難と、制度的な困難とがあるということだと理解しました。その辺を上手く切り分けて進めていけるといいですね。
触覚技術は、遠隔手術のためのキーテクノロジーなので、この辺にもなんとか絡んでいきたいところです
この連載について
「フィンテック」「ヘルステック」「エドテック」など、今、テクノロジーの力を使って規制産業を変え、新たなビジネスチャンスを生み出す動きが活発化している。各業界の規制が既得権をもたらし、それゆえ国際競争に遅れをとっているとも言われるなか、果たしてテクノロジーは業界の未来を変えるのか。新興プレーヤーやそれを迎え撃つエスタブリッシュ企業、規制に精通する学識者への取材を通じて、規制産業の行く先を考える。
株式会社ユーザベースは、経済情報に特化したニュースキュレーションサービス及び企業・産業分析を行う人向けの情報プラットフォームを提供している日本の株式会社である。 ウィキペディア
メドピア株式会社(英称:MedPeer,Inc.)は、医師専用サイト「MedPeer」のサービスを行っている企業である。東証マザーズ上場(証券コード:6095)。代表取締役社長は石見陽。 ウィキペディア
時価総額
62.3 億円

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