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さっき取材班で書き上げたばかり。この4月に新設した企業取材チームによる、LINEを深掘りするオリジナル特集の第一弾です。世界二億人以上を抱えるプラットフォームが、どのように築かれたのか、韓国と日本の視点で描きます。

*追記 本日6月1日、LINEがいよいよ7月上場すると新聞各社が報じています。その内幕を描いてきたNewsPicksでは、明日から続報を書きます! ぜひ読んでください。
種類株に関しては、「一般投資家が保有できるのが種類株だけ」というのはサイバーダインだけだと思うが、他に伊藤園(議決権なし、優先配当権、ただ通常株も発行されている、①)と、トヨタのAA種類株(議決権あり、譲渡制限付き、配当抑え目、②)がある。ようは、通常株と違って、特殊な権利がある「種類」の株のこと。そのうえで、上場済み企業や、新規上場の場合に、どういった論点があるかについては、③のペーパーが詳しい。
個人的に気になるのは、なぜLINEが東証での上場にこだわるのかという点。例えば、NASDAQとかであればGoogleやFacebookの事例もあるし「軍事転用リスク」などでなくても認められると思う。
https://www.itoen.co.jp/finance_ir/preferred_stocks/
https://newspicks.com/news/946348?ref=user_100438
https://www.amt-law.com/res/news_2014_pdf/140723_3908.pdf
以前から指摘してる通り。韓国ではヤフージャパンの様な会社であるのでLINEにブランドを変えて資金調達するわけにもいかないし、そもそも会社の体質も全く違うし。色々な障害がLINE上場には待ち構えている
可能な限り、多くの関係者の証言とファクトを紡ぎ出すことで、2年越しの上場計画の舞台裏を浮き彫りにすることを試みました。
冒頭に出てくる"女性マネージャー"は多分誰か分かります。記事内の"マネージャー"というどこにでもいそうなタイトルでなく、ご本人は大物です(上場企業CFO経験者)。とある外資金融関係者には「あの方動いたね」と最近言われました
2年間は、変化の激しいこの業界では、凄まじく長い期間です。その間、上場をめぐっては、様々なプレーヤーの思惑がありました、と。
1年で時価評価が半分とはー。先日、米quartz幹部の話を聞く機会があったが、メッセージアプリの成長性は期待と疑問が相反していた。ましてLineの場合、いくつもハードルがあるのだろう。明日が待ち遠しい記事。
複数議決権株式発行会社による上場については東証のガイドラインがあります。その中で、まずは、当該株主が複数議決権を持ち続けることが株主共同の利益の観点から必要か(必要性)が審査されます。

必要性について、サイバーダインの場合には、①技術の平和利用の確保(ロボットスーツは軍事転用可能であるため)(※)と②経営者の山海氏が経営に安定して関与し続けることによる企業価値の向上の二点が掲げられていました。LINEの件では、そもそもネイバーがなぜ複数議決権を持ち続ける必要があるのかという説明が非常に難しいのだろうと想像します。

加えて、IPOする会社グループと議決権の多い株式を持つ親会社等グループとの間に原則として事業内容の関連性、人的関係及び取引関係がないことが求められています。つまり、「LINEグループとネイバーグループの間に事業内容の関連性、人的関係及び取引関係がないこと」が求められるわけですが、ここを乗り越えるのも相当難しそうです。

※なお、必要性の判断に当たって平和利用目的というような「公的な」目的がない場合にはまったく認められないという基準にはなっていません。例えば、グーグルやフェースブックのように、創業経営者の経営関与が企業価値の向上のために必要不可欠というだけでも、複数議決権の必要性が満たされうるとは思います。実務的なハードルはかなり高いとは思いますが・・・。
基本的には、議決権比率を変えた優先株での上場は、公器としてのガバナンス、株主平等の観点から、あまり望ましくない。

通信や軍事など国防に関わる場合、そして純粋に並外れた収益力からくる経営株主への圧倒的信任(または株主の交渉力の無さ)がある場合のみ、例外的に許容される。
(議決権を制限した)種類株は無理だと思いますよ。サイバーダインは例外中の例外。
郵政については、周りの人が言うほどは気にしてなかった印象。影響ないとは言わないけど。
この連載について
世界2億人以上が利用する人気メッセージアプリのLINE。韓国と日本のハイブリッド経営によって、悲願の上場準備を進める急成長企業の素顔に迫る。

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