熊本地震２週間。中小工業団地の復旧にハードル

コメント

注目のコメント

• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2016年04月30日

  下記の修繕費積立の税周りの話は知らなかった。工業団地は、大企業だけでなく、それを支える中小企業が多く集まる。今回の熊本地震の震源にはいくつか工業団地がある。製造業は、大企業だけで成り立つものではなく、産業集積やサプライチェーン全体が競争力の源泉。こういったところまで支援の手が回ることは重要だし、制度面で変えられることは、今回の震災をきっかけに整備が進むと良い。
  『背景には、協同組合で修繕費を計上してもインフラ整備に使わなかった分は利益扱いとなり、課税されて翌年に持ち越すことができず「結局積み立てていくことができない」（富田理事）という事情がある。』
• Nakano M

  スタートアップ リーダー

  ・2016年04月30日

  現場やサプライチェーンの背景を支えているのは、多くの中小企業。大手は各方面から集中的に支援が集まるが、中小はそれが中々難しい。インフラ復旧だけでなく、下記のような金融面での支援も必要に成るところ。
  
  「激甚災害指定が適用となり、災害復旧貸付金の金利を差し引く制度がある」
• FUJITA H

  Katoさんのコメントの通りだと思います。東日本の際にも浦安の鉄鋼団地を始め
  多くの工業団地も大きな被害を受けていたはずですけど、修繕費は積み立てできていなかったのでしょうか。