日銀が消費増税影響を再試算、17年度の影響はより軽微に修正

［東京　２９日　ロイター］ - 日銀は２９日に公表した「展望リポート（経済・物価情勢の展望）」全文で、消費税引き上げの実質ＧＤＰ（国内総生産）への影響について再試算した結果を公表した。前回２０１４年４月に実施された５％から８％への影響については、今年１月の試算よりも影響を深刻にみている。

一方、来年４月に予定されている１０％への再増税の影響は１月試算より若干軽微となっている。

背景として、前回の８％への増税は、１）一部ソフトウエアのサポート期限切れと重なったこと、２）当時は１５年１０月に予定されていた再増税を見越した駆け込み需要もあった──ことから駆け込みが大きく、反動減も長期化した点を挙げている。

このため１月の展望リポートでは、８％への増税の実質ＧＤＰへの影響について、１３年度プラス０．５％、１４年度マイナス１．２％、１５年度プラス０．３％と試算した。これに対し、今回は１３年度プラス０．８％、１４年度マイナス１．３％、１５年度ゼロ％とし、駆け込みと反動が従来試算より大きかったと分析している。

一方、１７年度については前回のマイナス０．７％（軽減税率を考慮済み）からマイナス０．６％に微修正した。今回初めて試算を公表した１８年度への影響はプラス０．１％としている。

(竹本能文)

注目のコメント

辛坊正記
(株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）
・2016年04月30日
ものすごく穿った見方をすれば、日銀は、前回の消費増税は影響が大きかったけど、次は大して影響しないから引き上げるべき、と言いたいのかも・・・　日本銀行が国債をどんどん買って、政府はただ同然、というより、ただより安いマイナス金利でお金が借りられる。そのお陰で、財政赤字をなんとかしよう、というムードが薄れている。お金の価値に責任を負う日本銀行は、量的緩和に頼って政府が赤字を膨らませるようなことをさせたくない。そこで、前の増税は影響が大きくて大変だったけど、今度は大丈夫だからやりなさい、ってムードをつくる。穿ちすぎかな、あたっているような気もするけれど・・・
鈴木優一
金融サービス
・2016年04月30日
消費増税の影響をここにきても甘く見積もる意味がわからないです。前回の消費増税が無ければ、ハロウィン緩和の必要性はなかったでしょう。この前提で捉えれば、現状のように金融政策の限界をここまで喧伝されることもなかったと思いますが。それと消費増税の影響は増税前後の反動増と反動減以上に数年超にわたって消費を低迷させるマイナス効果があることです。現状で来年、消費増税するなどあり得ない話で、内外の経済情勢からすれば、本来ならば消費減税を検討してしかるべきと思います。
清水誠
東京国際大学教授
・2016年04月30日
「今回は１３年度プラス０．８％、１４年度マイナス１．３％、１５年度ゼロ％とし、駆け込みと反動が従来試算より大きかったと分析」

この試算から言えるのは、１３年度の経済成長から新しい試算の駆け込み需要分を引くと、財政寄与分+0.5%しかないことになります。１４年度は反動分を除いても0.3%成長ということです。これは財政支出拡大を止めると成長は止まることを示しています。財政拡大も財源不足になってやがては止まります。また日銀自ら量的緩和の効果を否定しているようなことになります。アベノミクス効果は言うほどは認められません(経済成長1%未満はここ20年間でも低成長の部類です)。

金融政策の効果は金利を下げることで生まれます。マイナス金利拡大しか残された策はありません。