日銀が消費増税影響を再試算、17年度の影響はより軽微に修正
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ものすごく穿った見方をすれば、日銀は、前回の消費増税は影響が大きかったけど、次は大して影響しないから引き上げるべき、と言いたいのかも・・・ 日本銀行が国債をどんどん買って、政府はただ同然、というより、ただより安いマイナス金利でお金が借りられる。そのお陰で、財政赤字をなんとかしよう、というムードが薄れている。お金の価値に責任を負う日本銀行は、量的緩和に頼って政府が赤字を膨らませるようなことをさせたくない。そこで、前の増税は影響が大きくて大変だったけど、今度は大丈夫だからやりなさい、ってムードをつくる。穿ちすぎかな、あたっているような気もするけれど・・・
消費増税の影響をここにきても甘く見積もる意味がわからないです。前回の消費増税が無ければ、ハロウィン緩和の必要性はなかったでしょう。この前提で捉えれば、現状のように金融政策の限界をここまで喧伝されることもなかったと思いますが。それと消費増税の影響は増税前後の反動増と反動減以上に数年超にわたって消費を低迷させるマイナス効果があることです。現状で来年、消費増税するなどあり得ない話で、内外の経済情勢からすれば、本来ならば消費減税を検討してしかるべきと思います。
「今回は１３年度プラス０．８％、１４年度マイナス１．３％、１５年度ゼロ％とし、駆け込みと反動が従来試算より大きかったと分析」
この試算から言えるのは、１３年度の経済成長から新しい試算の駆け込み需要分を引くと、財政寄与分+0.5%しかないことになります。１４年度は反動分を除いても0.3%成長ということです。これは財政支出拡大を止めると成長は止まることを示しています。財政拡大も財源不足になってやがては止まります。また日銀自ら量的緩和の効果を否定しているようなことになります。アベノミクス効果は言うほどは認められません(経済成長1%未満はここ20年間でも低成長の部類です)。
金融政策の効果は金利を下げることで生まれます。マイナス金利拡大しか残された策はありません。
