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ホンハイからシャープへのオファーが「7000億円、従業員のリストラなし」という条件で提示されたとして、かつてコメントを求められたことがあるのだが、その時の対抗は産業革新機構の「3000億円、事業と従業員は是々非々でリストラもあり」というものだった。
「ホンハイ案は、合理的な事業投資としては信じられないが、本当であれば凄い。本当であれば、産業革新機構のオファーは対抗案として成立しない」とコメントした。

結局、その時のホンハイ案は“本当”ではなかったわけだ(もちろん、その後の紆余曲折はあったが)

結局、シャープの経営陣はこの当初案で交渉相手としてホンハイを選び、売却先としてホンハイを選び、たった1カ月で1000人ものリストラに至ったわけである。

シャープの経営陣、失礼ながら、あまりにナイーブというか、みっともないというか、残念感満載である。
そして何より、リストラされる1000人や太陽電池事業関連の取引先に対する責任や補償が気になる。

企業経営者の社会的責任とか、賢く合理的でなければならない責任とか、重く認識されているのであろうか。
<蛇足>
・シャープが鴻海案を選んだのは開示資料にあるように、シャープの一体買取(ソーラー除く)、と、鴻海の方が、シャープの良さを分かり、シナジーがあるから。
・役員も、おめおめと残れるとは思ってないだろうし、反対案をいれた役員は即辞任すべきだ。
・問題は、こういうリークが出ること、鴻海はEMSゆえ情報管理が厳しい。


<追記>
既に何度もコメントしてきたことだが。。
①金額はINCJも鴻海も実質同等、その後、鴻海は偶発債務後に引き下げたが、シャープも2000億円近く下方修正し、INCJも降りているので比較できない。
②鴻海は、シナジーで上、INCJはなし、さらに、EXITリスク、JDI統合があるので独禁法リスク、しかもリストラや投資できない、また公取ガイドもダメ。
③ソーラーは最初から、テリーはダメだと公言、かつ、4月の文書でも、ソーラーを除きと書いていある。
④リストラは、そもそも、鴻海の話がある前に、シャープ独自で、リストラの話があり、織り込んでいたはず。その追加や、また、新入社員採用もある。
今回の話は、③と④がゴッチャになっている。
また、単に削減といっても、いろいろなパターンがある、ソーラー(人員500-1000人?)も、いろいろある。堺でのスモールでいろいろ話していて、まだ、公表できないが、いろいろ政策や提携を模索して、単なる人員削減か、どうか不明。それを見てからでもいいだろう。
INCJ案であれば、JDIまでリストラが一層増えただろう。

多くのプロのコメントもあまりに事実誤認が多い。
新聞だけだく、プロとしてコメントするなら、その辺を確認してもらいたい。

<元>
もともと、ソーラーは、厳しいと見ていた(←鴻海の見方)。
やむをえないだろう。
最終的には、ホンハイ案も機構案も約6500億円という支援額は同等だった。その後ホンハイは1000億円支援額を引き下げた。以前から指摘している通り、仮に1000億円の減額がなく6500億円だったとしても、債権放棄を伴う機構案の方が株主には有利であったし、ホンハイ案が1000億円引き下げられた時点で、機構案の方が更に株主有利だった。一方ホンハイ案は、銀行が追加融資を求められる一方で当面の債権放棄を求められないという面で銀行に有利であった。ただし、ホンハイ案は株主には不利であっても従業員の雇用を維持するというメリットがあるというのが表向きの好条件とされていたのだが、これも反故にされそうだ。結局のところ、無理なものはどこかに歪みが出て、誰かがしわ寄せを食うのです。私的整理の場合には、銀行がまず痛みを取らないと、必ず負担に歪みが出ます。(法的整理の場合とは違います、為念)
ソーラーに関しては、交渉時からなんらかの対処がされることは公言されていた。下記では「分離」となっているが、交渉時でHon Haiの「リストラしない」は太陽光除きの話。
『シャープの買収について大阪市の同社本社で8時間にわたり協議した台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘董事長は5日、太陽電池事業の業績がシャープ全体の足を引っ張っているとして、切り離す考えであることを明らかにした。ただ、「同事業以外は分解することはない。ブランドも継続させる」と述べた。買収後の雇用については「40歳以下の社員については切ることはない」と明言した。』
https://newspicks.com/news/1383260/
中華民族が、西洋社会及び日本の常識とはかけ離れた世界で生きていることを忘れてはいけない。
中華民族は「騙した方が悪いのではなく、騙された方が悪い」のだ。
ホンハイの会長を拍手で迎えていたシャープの社員の方々は今、何を思っているのだろうね。

ここにも、日本の一流大学を出たエリートが、勉強だけできて仕事ができない見本が提示されている。
吉本やジャニーズに食い物にされているテレビ業界と同じ。
シャープも経営陣を大阪のおばちゃんたちで固めたら、もっとずる賢い駆け引きを展開できたんではないだろうか。
中華民族に対抗できる日本のカードは、もう大阪のおばちゃんしかないだろう。
若林さんのコメントより。
”ソーラーは最初から、テリーはダメだと公言、かつ、4月の文書でも、ソーラーを除きと書いていある”
確認してから書きましょう。
予想された、コアに成る事業や技術とそれ以外の選別が加速。太陽電池そのものは厳しいので縮小されても、太陽光発電システムの設計、制御、エンジニアリングには強みもあるので残るのでは。

https://newspicks.com/news/1406265
太陽電池は不採算事業。やむを得ない部分もあったのだと思います。
ホンハイに事業再生を託したのだから、言われるがままの部分もありそうです。
M&Aの交渉中の言った言わないを後で蒸し返してもね。
まずは鴻海のお手並み拝見じゃないですかね。
私はシャープはチノンのようにはなってほしくない、と願っています。
シャープ株式会社(英語: Sharp Corporation、中国語: 夏普電器有限公司)は、日本・大阪府堺市に拠点を置く、中華民国(台湾)鴻海精密工業傘下の電機メーカー。 ウィキペディア
時価総額
5,697 億円

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