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ファンドサイズが大きくなっても投資して見て行ける投資先の企業数には限界があるので、どうしても1兆円を越える時価総額の企業への投資となってしまう。言い方を変えると、大きいサイズの企業は数%の少額出資でも株主名簿トップ10に入るこうした企業の投資家との会話が増えていく対応していく必要性が増していくでしょう。
大手PEが別ファンドで上場株投資をすること自体は目新しいことではありませんが、他の運用会社と比べて長期投資とバリューアップ手法に長けているPEが市場に参入し、企業と対話するのは経営者にとっていい刺激になると思います。
PIPE(Private Investment in Public Equity)といわれる方法。1000億円規模で、一つの銘柄に数百億で発行済みの数%取得ということは、銘柄数でいうと3~5銘柄程度、数千億円~数兆円、LARGE 70やMID 400に入っている銘柄中心に投資するのだと思われる。
どれくらいの人数で、どれくらい気合入れてエンゲージメントするのだろうか?当たり前だが、下記みさき投資中神氏へのインタビューから伺えるように、企業価値を増加させるくらいエンゲージメントするのには、「コスト」がかかる。
https://newspicks.com/news/1005923
KKRはブラクストンほど多角化してこなかったけど、ここに来てグローバルで上場株やレイターステージのベンチャー投資について強化してきている。ちょうど、シンガポールで今週KKRのグロースキャピタルファンドのカンファレンスがあって参加する予定。

シンガポールに居ると毎日のようにこうした大手ファンドのカンファレンスがあって、簡単に面識ができることが魅力的。
市場株価は企業価値を表さないことを知っていながら、なぜ言わない?

アメリカの裁判所は、株式価値の正確な指標として市場株価を採用することは安全でないとする。むしろ、市場株価は真の企業価値を過小評価(マイノリティーディスカウント)していると考える。会社による買収防衛策が認められるのも、取締役こそが会社の本源的価値を知っていると考えるからだ。

他方、日本の裁判所は、市場の情報効率性や本源的効率性を認める効率的市場仮説と整合的な考え方のようにみえる。しかし、「市場株価が最も容易に入手可能な信用性の高い証拠だから採用しているにすぎない」との評価もある。つまり、訴訟経済上、市場株価に100%の正確性がなくてもやむを得ないと割りきっているだけなのかもしれない。(飯田秀総)

市場株価が企業価値を表すとの「信念」は、ファイナンス理論と整合的であっても、実際の紛争解決では、信頼できない(アメリカ)や便宜的(日本)なものでしかない。

このような事情に触れずに株価の引き上げを「株主の利益」に直結させる主張は、その裏にある「鎧=事業に責任を負わない有限責任に守られた、自己の保有株式の有利な売り抜け」が透けてみえる。
先日の外資系証券への行政処分の記事とセットで考えると、長期投資のファンドが経営者と対話するのはよいが、証券会社のアナリストが財務担当の役員から話しを聞くことは規制する。単純化すると、こんな話です。
形式的には、証券会社は、証券を投資家に売る仕事をしていて、非公開の重要な情報漏洩を禁じる法令があるから、こういう規制につながるが、ファンドにはそれがないという理由。
でも、突き詰めると、一般投資家との情報の非対称性が問題なことは同じです。理屈では、区別しづらく、長期投資のファンドの経営者との対話は発行体の企業価値を高めそうだから、というのが、違いを認める実質的な理由。
もし、ファンドが大きなインサイダー取引起こすと、世論は急展開し、ファンドに規制をかける話がでてきそうです。
つまりアクティブ運用のバリューファンドな訳ね。KKRに特段優位性があるとは思えないけどね。
日本企業のガバナンスを強化するためには良い流れ。ただ、果たして十分なリターンは出るのだろうか…
時価総額が1兆円を超える大企業を対象に1件あたり数百億円、発行済み株式の数%の取得を想定。大手未公開株ファンドが上場株へ参入してくるのは良い流れ。アドバンテッジもかなり前からやっていると思うけど、うまく行っているのかな。
上場企業から、高いリターンを実現するには、かなり革新的な経営判断が必要となります。楽しみです。

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