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日銀のETF買いはPKOのためではなく、信用プレミアムを下げるためと説明されていますが、仮にそうだとしても、それ自体が各社の「あるべき信用スプレッド」を歪めていることに他なりません。しかも、相場全体が下がったら買うというこれまでの買い方を見れば、その説明自体が怪しく、株価の下支えが唯一の目的であったと思わざるを得ず、健全な相場形成とコーポレートガバナンスを歪めていると言われても仕方がありません。既に日銀が8.6兆円ものETFを買い、これからも買うのだとすれば日本の株式市場は官製相場に他なりません。そして、この出口戦略では必ずETF売りが発生するわけで、どんなに平準化しても長い期間悪影響が残るでしょう。
GPIFの財源は将来の年金受給者の積立金というリアル・マネーであり、レバレッジがかけられない。企業へのガバナンス、自身のガバナンスにも意識がある。

日銀の財源は異次元のマネーだ。日銀の純資産は3.7兆円ぐらい。ETF8.6兆円+信託財産株式が約1.4兆円=10兆円ぐらい。 株式のリスクだけでもレバレッジが3Xへ向かっている。 これは、日本の民間銀行が90年代の緊急危機のとき以上のレバレッジだ。 

株式市場に世界的な大ショックがあったときに、国の中央銀行(=信用の要)が株式リスクに多大なレバレッジをかけて良いわけがない。

日銀は、一応「上場株式会社」である(コード8301)が、ガバナンスが機能しているとは思えない。機能しているのであれば、このようなレバレッジが許されるわけがない。

株式は、債券と違って償還がない。

大問題を、更に深めている。
「官製相場」「官製市場」という言葉はよく見るもののそのインパクトを数字で見たのは初めてな気がしますが、思ってた以上のインパクトですね。ETFの買い入れ累計が8.6兆円で、上場ETFの55%、200銘柄で上位10位株主、FRでは9%、最大のミツミ電機では11%とのこと。そして記事で指摘があるように確かに、コーポレートガバナンス面もマイナスで、一連の資本市場改革とは逆行してますね。市場の歪みはどこかでそのツケを払うものであり心配です
日銀のETF買いは金融緩和の一政策であるが「筋が良くない」。
・株価形成を歪める
・日銀が民間企業の大株主であることが好ましくない
・「出口」が難しい(株には償還期限がない)
が主な理由だ。
 株式を爆買いするよりは、消費税率引き上げの早期凍結発表など、素直に財政を使うべきだろう。

 仮に、日銀が年間3兆円を超える株式買い入れを「止める」と今発表すると、株式市場にはそれなりのショックを与えるだろう。デフレ脱却のためにも、参院選のためにも、今はやりにくい。この不都合な状況は日銀自身が筋悪の政策で招き入れたものだ。
 拙い政策を撤回するためには、そのショックをカバーする別の政策が必要になる。
日銀は日銀法に基づく認可法人であって、株式会社ではありません。上場しているのはあくまでも出資証券であって株式ではありません。当然普通の銀行とは運営体制からリスク許容度まで全く違います。なので民間銀行との比較は適切ではありません。

ガバナンスに関しては日銀がETFの運用機関にしっかりやれよと言えば結構変わる可能性高い。運用会社の方はハッキリ言ってボロ儲けしてますから、ちゃんとやらなきゃ日銀が自分でETF作るぞと脅せば嫌でもやると思う。

日銀が株主として好ましくないとETFが大好きなプロが言ってるが、GPIFや個人がETF買うのとどう違うのか説明してもらいたい。ETFの議決権行使の面ではどっちが所有者でも一緒です。

「出口が難しい」はポピュラーな批判ですが、そもそもExitしなきゃいけないなんて誰が決めたの?どっかの教科書に書いてありました?日銀は無限に資産を購入出来るんで、Exitを強制するものは何もありません。Exitしなきゃいけないと言っている人がハイパーインフレになると言ってる人と同じなのが滑稽です。ハイパーインフレになるんだったら日銀は株を持ってた方がいいんだけどね。言ってることがすごい矛盾してますね。
昨年7月頃の日経新聞電子版でも話題にされている。
ファストリの「見えない大株主」というタイトルの記事(http://www.nikkei.com/markets/kigyo/editors.aspx?g=DGXMZO8865431029062015000000
「先週25日に5万7000円の上場来高値をつけるなど上昇基調が続くファーストリテイリング株について、市場関係者の一部で、ある「大株主」の存在が意識され始めている。証券コードは「8301」。異次元の金融緩和政策の一環として2010年12月から上場投資信託(ETF)をせっせと買い入れてきた日銀のことだ。」がまさにその証左であり、既に5%こえ、とされる。としている。今なら、もっとだろう。

ヘッジファンド時代に「日経平均を無理やりあげるために、まず値嵩だが流動性の低いファストリ株などを買い上げ、レバレッジで日経平均を上げる大手ヘッジファンドがいて困る、と思っていたが、それは他ならぬ日銀であったとうことだ。

ファンドマネージャ時代の経験と業界の常識、さらにDRAM需給の対比では、全体の売買の10%出来高で無理やり買えば、株価を倍半分変えうる可能性がある、と書いた(http://www.circle-cross.com/2015/04/11/2015年4月10日-日経平均2万円を祝って-株式需給とdram需給/)。ここまでは、それが可能であったが、さらに倍の4万円を目指すとなると、日銀もGPIFなども限界がある。その限界に日銀は挑戦するのか、アベノミクスの中で、中立な貨幣の番人から、ファストリなどの上位株主に躍り出るヘッジファンドに変身してしまったのか。いっとき危うかったが長期金利はコントロールできるのだろうか。円の番人は、いったい誰なのだろうか

そして、そもそも、日銀がジャスダックにいるのはどういうことなのか。ふつう上場目的は、資金調達や知名度、学生採用などだろうが、どれをとっても十分だ。四季報には、株主は財務大臣55%とだけで他の株主は不明、上場は1983年11月、資本金は中小企業の1億円、P/L、B/Sはあるが、有価証券報告書はなく、当然IR資料もない。東証などは、どう思っているのだろうか。
ここまで来ているとは知らなかった。

日本株はGPIFと日銀で形成された官製相場と指摘してきたが、日本の大手企業が軒並み公的企業になるという話は笑えない。

渋澤さんの指摘の通り、日銀のリスクは許容範囲を越えつつある。そして、長期的に見て円の信頼に直結する。心ある日銀マンは何を思う。
本論から逸れるが、ガバナンスに関して、手数料が低くエンゲージメントが期待できないというのは、今に始まった問題ではない。パッシブはそもそも銘柄選択のコストを放棄して、βだけを得る戦略で、コスト優位(≒規模優位)が競争力。エンゲージメントによって株価が上がれば保有資産(AUM)は増加し、手数料収入は上がるが、競合他社もその恩恵を受ける。対顧客にエンゲージメントに力を入れていますというメリットはある(顧客の資産は増加する可能性)が、競争優位になるわけではない(βゆえに、競合のAUMも増加)。ETF/パッシブも良い金融商品だとは思うが、こういったコストを市場全体に転嫁しているということは、もっと注目されるべきこと。そのうえで、個人的にはコストが低いパッシブと、よりコストをかけて銘柄選択・エンゲージメントを行う「どアクティブ」なものが混在するような未来以外、想像できない。
日銀に関して、ETFを買うのではなく、パッシブアカウントの設定をして議決権行使のガイダンスを運用ガイドラインの中に厳しく入れるといったことをすれば、ガバナンス改善効果はある。ただ、それをやれば、そもそもガバナンスに関して日銀がどこまで入るべきかという別のガバナンス問題も発生する。
償還があるとはいえ国債も、日銀の保有額はGDP比で米国FRBの既に3倍。世界を相手にする基軸通貨のドル建ての国債の保有ですら、出口政策は難しい。僅かに金利を上げるだけでも世界中が大騒ぎ。
デフレマインドを呼び覚ますから出口政策を議論するのは時期尚早、というのが日銀の説明ですが、本当は、議論すればするほど困難が目立つことを心配しているのでは・・・ って私は疑り深過ぎるかな。先日会った政策決定者の一人は、自信を持って語ってくれたけれど。
日銀による爆買いで、日本企業のコーポレートガバナンスが目も当てられない有様に。
ドラッカーが天国から雷を落としそうですね…。

問題は「出口戦略」「コーポレートガバナンス」、そして「株式という仕組みの本質の喪失」にありそうです。
株式とは本来、その「個別の企業」に対する成長期待によって成り立つものです。
しかし、外国人投資家および日銀も仲間入りした「ヘッジファンド勢」にとっては、「個別の企業」の実情などほとんどどうでもいいわけです。
彼らは「日本がどうか」しか見ていない。
だから、日銀含む「ヘッジファンド勢」が株式市場を牛耳っているということは、「個別の企業」の成長期待を膨大なマネーの奔流で無意味化し、日本市場全体を「成長に向かない土壌」にしてしまうおそれがあります。
安倍内閣の「成長戦略」が成功しない理由は、こう考えれば必然なわけです。
成長は、成熟した経済においては「個別の企業」からしか生まれないのですから。