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下記は経産省資源エネルギー庁による水素関連ロードマップの進捗です。目標を立て、技術や製品動向をもとにより正確な時間軸を算出し、政府が法整備や資金面での支援を続ける、という段階はまだ当面続くと思われます。
企業側にとって重要なポイントの1つに、p31-33にある世界統一基準が挙げられます。研究開発の方向性が早期に定まることによって、より早期に量産化体制の構築とコスト低減が見込めますが、そこが明確に決まっていないために各社の開発ペースも緩やかになっているのが現状のようです。
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy/suiso_nenryodenchi/pdf/004_01_00.pdf
いつまで、採算度外視で続けるのか?
「夢に向かって」とか「日本の未来のために」といった枕詞では、
対外的にも、社内的にも説明が不十分。
国の水素戦略ロードマップにのっとって、ではなく、
もっと自主性の強い、自社ロードマップを描いていただきたい。
水素戦略ではもう、「キレイごと」は通用しないことを、
岩谷産業をはじめとして、水素関連事業者の全員が「知っている」。
そうした雰囲気は確実に、世の中に伝わる。
国が水素元年と呼ぶ2015年から数えて、2年目のいま、水素社会について直視すべき時期である。
EVは採算が取れているのだろうか。
日産、三菱がEVを発売してから5年は経つが、普及しているとは言い難く、充電設備も足りない。
EVも国から多額の補助金を計上しているにも関わらず。
国もEVだけでは不安だからFCVにも肩入れしてしているのでしょう。
FCVだけを槍玉にあげて批判というのはどうかと思います。

EV元年から何年経ったのか、EVを普及させるための取り組みが、水素推しのトヨタと岩谷産業よりも優れているとは思えない。
やり方が間違っているのなら、根本から見直す必要があるのではないでしょうか。

水素エネルギーを研究しているのは日本だけではない。
課題は山積みですが、日本企業が最初に解決して欲しい。
リスクを背負いつつ、先導を切って先行投資出来る岩谷産業は凄いと思います。

日頃イノベーションを叫びながら、新しいこと、実現の困難なチャレンジを自国の企業がすると否定的になる。
水素に限らず、新しいことに対する逆風が強い国だなと思う。
岩谷産業株式会社(いわたにさんぎょう、英語: Iwatani Corporation)は、本社(本店)を大阪府大阪市中央区に置く産業・家庭用ガス専門商社であり、LPG分野では国内シェアトップの総合エネルギー企業である。燃焼機器・調理器具・健康食品などの販売事業などもおこなっている。 ウィキペディア
時価総額
1,923 億円

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