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奨学金半額返還不要 「給付型」文科省が素案

東京新聞 TOKYO Web
文部科学省が大学進学者らを対象に導入を検討している給付型奨学金制度の素案が十五日、明らかになった。生活保護を受給する家庭など年収が低い世帯の約四万六千人を対…
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大学の頃に授業料や奨学金免除などをやっていたのですが、学生には手続きがいささか複雑で、なかなか手が出しにくいものでした。学生の学ぶ時間を削らずに、素早く届く仕組みであって欲しいです。
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本件に限らず、施策を行ったことでどのような効果があったのか、追跡する必要があると考えます。その可視化された結果の積み重ねが、財務省を動かすことに繋がります。

また、K.Katsuhikoさんがコメントされている通り、「なぜ大学に進学するのか」「自分がやりたいことをするには大学入学が良いのか」という点を考える機会を増やすことが大切なのでは。
財務省は、大学に進学しない人との不公平を理由に給付型奨学金には否定的、とのこと。家庭が貧しく学べない人は、学業成績優秀なら無償でもいいと思います。
素案が出てきましたね。来年度の概算要求で組み込めるかが鍵でしょう。このタイミングで無理だと、もう当分無理な気がします。

財務省は「大学に進学しない人との不公平を理由に給付型奨学金には否定的」とのことで、これは一理あります。大学進学者には税金を投入し、高卒就職者は税金を納めるだけでリターンがないことになってしまう。なのでグランドデザインとして機関補助から個人補助(教育バウチャー)への移行も検討してほしいです。

同時に財源については歴史的経緯を踏まえるべきでしょう。国立大学は収入の67%が補助金です。これに対して私立大学は収入の10%が補助金です。なぜこれだけ差がついたかといえば、高度成長期に高等教育進学率を上げる必要があったことに起因します。しかしやはり財源が限られており、国立大学の定員枠を増やすのは限界がありました。そこでそれまで20〜30%あった私立大学への補助割合を減らし、国からの支出を抑えつつ大学進学における個人負担割合を高めて進学率を高めた訳です。その結果、先進国で最も高等教育における公的支出が少ないにも関わらず、進学率を高めることに成功したのです。

ですので給付型を創設するのは、これまで個人に負担を偏らせたものに対してバランスをとる施策だと考えます。年150億円つぎ込んでも、まだ世界と比較すれば公的支出割合は低いのではないでしょうか。
うーん、半額…。確かに、全額までは予算的に厳しいかもしれませんが、若い世代の負担をなんとかもっと減らして欲しい!
なんといっても、四年制大学の学生の半数以上が奨学金に頼り、卒業後も返済に追われるのが常態化しているのは、あまりに可哀想です‼︎

国もですが、大学も【予約型】の奨学金導入を増やしたり、金融機関もスルガ銀行のように多彩な学資ローンを提案するなど、まだまだやれることはあるはず。
低所得者層に給付型の奨学金。これはいい!
財源がないというが、予算のバランスを決めるのは政治の出番。「選挙前のばらまき」と言われようと、いいことはどんどんやってほしい。
これは素晴らしいですね。給付型奨学金については賛成です。国民へ等しく学ぶ機会を提供していくことは大切なことだと思います。
しかし、一方で大学全入時代なんていう無駄なことをやっていないで何を学びたいのかが明確な人間だけを受け入れるようにして、大学の数を削減することで国庫からの無駄な支出がされないことを強く祈ります。
まず思うに、今の大学生は家賃の高い住居を選び過ぎ。平均10万円以上は異常だと思う。都心だってもっと安い所はある。
給付型を増やすとして、そのハードルは親の年収ではなく、対象者の成績で判断するのがより公平だと思う。
大学に行かないと、いい会社に就職できないからこうなってしまう。
働きながら勉強した方が、本当はよく身につくし、いまはネットで大抵のことはある程度まで勉強できる。
若手の労働力が不足しているわけで、高校でて働きながら勉強している人を一番優遇するべきなんだと思うが、制度設計が難しいんだろう。
現在、返済している人はどうなるんでしょうね。