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国が関与するとどうしてもスピードが遅くなる印象。民間のみでできるに越したことはない。
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ぶっちゃけ国に金を出してもらうのは大反対。民間で出来ることを国にやらせるな
スポーツで稼いでいい。こんな時代が来るなんて夢みたいだ。池田社長とは彼が広告代理店時代、中田を執行役員にして東ハトの再生を手伝った仲間の一人だ。記事中で出てくる鈴木大地長官が座長を務めるスポーツ未来開拓会議の有識者の一人に私がいるなんて20年前の業界人が知ったら卒倒してしまうだろう。一昔前は選手で儲ける、スポーツで儲けるなんて許されない時代だった。どれだけの誹謗中傷と嫌がらせと意地悪を受けた事だか。おかげで鈍感力だけは身についた。筋トレと一緒だ。イジメられると強くなる。今でもスポーツ界には残念ながら意地悪は多い。でも少しずつ池田君みたいな業界外から経営者が入り、こうやって実績を残す事によって業界自体も変わってきた。30年前スポーツは体育だった。ようやく今スポーツ産業になるのだ。
プロスポーツに、国の関与は不要でしょう。僕は、プロバスケチームの「茨城ロボッツ」を支援することにしました。今期NBLで最下位。観客動員数でも最下位です。だからこそ応援するんです。民間の支援が一番有効だと思う。
「アメリカではどこのバーに行っても、空港で飛行機を待つ間も、みんなニュースやバラエティよりもスポーツ中継を見て楽しんでいる。日本でのスポーツがそうした“文化”になっているかといえば、まだまだそこまでは成熟していないと私は考えています」

これはダウトでは?夏の甲子園や20世紀のプロ野球はいかがでしょうか。むしろ、高野連やオーナー会議がスポーツを白けさせているので、積極的にマーケット・メカニズムを注入していくのが先ではないでしょうか
スポーツを産業にする。賛成です。文科省は所管のスポーツ、教育、文化を産業と切り離すDNAがあるが、グローバルな現代では、いずれも産業にして、投資を呼び込んでいかなければ、海外にやられてしまいます。
しかし、だからそこに国のお金をちょうだいというのは、手法としてよくない。産業は育ちません。国のお金を入れるのがいいのは、それこそ文科省が得意とする、公教育とか文化保護といった分野。スポーツでも産業にならない分野やインフラの整備の部分。
産業にするには、投資を呼びこむインセンティブを高めるための税制措置とか規制緩和とか、ふさわしいやり方があるでしょう。
なんで国が出てくるかなあ。産業革新機構のみならず、各省庁が競うように作った約15もの官民ファンドとやらが出て来て市場を掻き回す現状自体問題なのに、またか。
池田社長が国に頼ろうとしているのは、今のNPBが内部からでは変えられないことを感じていることの裏返しなんでしょうか?

もしそうなら、それはちょっと間違ってる気がするのですが・・・
スポーツ庁の認識とDeNAの歩みには賛同します。でも、スポーツ産業革新機構は反対。1954年、いわゆる国税庁通達によって親会社によるプロ野球団の赤字補填損金計上が認められました。それによって各球団が存続できたというプラス面はありますが、同時に親会社依存体質が深まり、球団のマーケティングは長い間停滞しました。今回の池田社長のアイディアに可能性は感じるものの、同時に日本のプロスポーツが税金依存になる恐れもはらんでいると思います。

であれば外資規制撤廃やオーナーシップ基準の見直しによって「経営が傾いた球団を高値で売買するビジネス」を促進した方が独立した産業として健全なのではないでしょうか?
スポーツ事業は赤字なのでは?

それはともかく、産業革新機構は、「国がバックについて日本の大切な企業や産業を支える試み」という理解は心配。投資ファンドの規律を働かせることの重要性や民間ファンドとの役割の違いについての理解が欠落すると、税金による個別産業の支援という再生機構と同類になってしまう。
この初歩的な無理解・誤解を目にして、途端に全体の説明が眉唾に見えてきた。
ベイスターズの池田社長が鈴木大地長官にプレゼンした「スポーツビジネス成長のKey」11項目が興味深い。確かに日本ではスポーツの地位が低いように感じるので、まずはこれを高めていかないと。そうしないと、少子化の今後、スポーツはマニアの楽しみにとどまりかねない。
この連載について
2012年から新球団としてスタートし、4年連続で観客動員増を達成している横浜DeNAベイスターズ。好成績を残し続ける球団経営術について掘り下げていく。
株式会社産業革新機構(さんぎょうかくしんきこう)は、旧産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(産業再生法)・現在の産業競争力強化法に基づき設立された官民出資の投資ファンドである。 ウィキペディア