［東京　１３日　ロイター］ - イオン<8267.T>は１３日、２０１７年２月期の連結営業利益が前年比７．４％増の１９００億円になるとの見通しを発表した。前期減益だった総合スーパー（ＧＭＳ）事業は、商品改革・売り場改革が進み、増益を見込む。このほか、総合金融事業やディベロッパー事業なども増益に寄与する。

トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１１人の営業利益予測の平均値は１８７７億円となっている。年間配当は２円増配の年間３０円を計画している。

連結営業収益は同２．７％増の８兆４０００億円の見通し。

イオンリテールは、改革の遅れから前期の第３四半期までは苦戦したものの、第４四半期から増益となり、粗利益率が大幅に向上しているという。改革は、各店舗への権限移譲や人員の充足による売り場改革などが中心。岡崎双一イオンリテール社長は「この改善は今期も続く」とみており、ＧＭＳ事業は増益を見込んでいる。

投資は前期並みの５０００億円を計画。地域別では、日本向けの投資が増加する一方、アセアンや中国向け投資が前期よりも減少する。日本では、ＧＭＳ、ＳＭ（スーパーマーケット）、ＤＳ（ディスカウントストア）事業の活性化投資が同３５％増、成長分野であるドラッグ・ファーマシー事業が同３０％増とする。

１６年２月期の連結営業収益は前年比１５．５％増の８兆１７６７億円、営業利益は同２５．２％増の１７６９億円となった。増収・営業増益だが、国際事業の下振れや事業再構築費用、店舗のスクラップ＆ビルドに関する費用の引き当てなどにより、当期利益は同８５．７％減の６０億円にとどまった。

＊内容を追加しました。

(清水律子)