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新聞社の押し紙、出版社の公称部数。これらはリーチという価値をマネタイズしてきたから発生している問題。部数が少なくても企業がお金をだす、読者とのエンゲージメントやレリヴァンシーと呼ばれるあらたな換金物差しの開発、あるいは新聞社・出版社が持つ他のリソースを販売するなどが求められます。これは、広告会社も考えなければならない問題です


追記:リーチの換金化モデルは戦後のメディア業界を支える素晴らしいモデルでした
これは新聞社と販売店の問題というより、新聞社と広告主の問題。押し売り分は補助金を出せば、販売店に損害はなくなるが、発行部数を水増しされた広告主は騙されたことになる。

でも実を言えば、広告主も業界の水増しは理解していて、1社だけ水増しがなくなると、他紙との比較がしにくくなって、なお困る。オール改善かオール3割増しの方が分かり易い。

でも実を言えば、これは出版や他のメディアでも似たり寄ったりで、業界によって割増率が違うだけ。広告代理店が適正に割引調整してくれると助かるんだけど、代理店は儲かる広告を勧めたがる。

「実を言えば」ばっかりの世の中で「実」はどこにあるんだろう? やっぱり自分で探すしかないね〜!
>押し紙1部当たり1500円の補助金

まさに「タコ配」のようなことをやっているのですね〜。
タコが自分の足を食べて生きているのをもじった表現です。

(詐欺論について追記)

刑法上の詐欺罪は、相手を騙して、錯誤(思い違い)に陥れ、それがために金銭を交付させる行為です。
本件の場合、実際の発行部数を知らされていれば広告主が広告を出さなかった、もしくはもっと安い広告料しか支払わなかったという因果関係の存在を捜査当局が立証しなければなりません。

おそらく、発行部数に応じて広告を出すか否かを決めている業者は少なく、単純に「○月×日の朝日新聞に広告を出す」「ついては費用はー円」という判断をしているのではないでしょうか?

さすれば、詐欺罪としての立件は困難かと思われます。
てかこれ完全に詐欺やん。ぜんぜん問題にならないのはそれだけマスコミの力が強いからだけど弱くなったらヤバイよね
新聞というビジネスモデルか崩壊しつつある。

公の役割があるという声も聞くが、報道を使って、業界の利益である軽減税率適用キャンペーンを張った時点で、私は終わったと思った。こっちは読売だけど。
新聞の発行部数もそうですが、雑誌の発行部数、テレビ視聴率などすべて怪しい数字。そしてそれを元に広告費を取っているのだから、長い間見て見ぬふりをしてきたまさに「最大のタブー」ですね。当然、メディアでの報道は控えめになりそうです。。。
これは全ての新聞社に共通する問題ですね。スマホアプリであればユーザー数やアクティブ数を偽っている事と同じ。これはどこかで決着をつける必要がある問題。
記事にも書かれているが、これは朝日新聞だけの問題ではない。通勤路に新聞販売店があるが、そこを朝遅めに通ると大量の新聞が廃棄されている。こんなのがまかり通っていたのが業界としての問題だ。

新聞業界というのは日本経済の縮図でもある。多くの幹部はあと数年で引退するので、自分だけは勝ち逃げを狙っている。すでに、「勝ち」ではないと思うが、根本的な改革には及び腰だ。
うあー、ついに、公取が新聞社に注意ですか。
押し紙問題なんて私が10年以上前にメディアの勉強会に出入りしていた頃から問題になってた気がしますが、いよいよ臨界点を超えてしまったということなんでしょうか。
米国ではとっくに従来の新聞「紙」のビジネスは崩壊してて、新聞社はメディア企業としての生き残りをかけてビジネスモデル再構築を必死にやってるはずですが。日本はこうやって表面上の数値だけなんとかして根本的な問題解決を先送りにしてしまうというのが、東芝問題といい日本の大企業のテンプレになりつつありますね。
新聞社でも若手の方を中心に、問題意識を持って新しい取り組みにチャレンジされてる方もたくさんおられる印象があるので、こういうピンチはチャンスと捉えて、是非社内革命を起こしていただきたいものです。
とうとう、新聞業界のパンドラの箱を開けたようです。
もう、後戻り出来ません。
他の新聞社も
新聞業界にイノベーションを起こせる経営者がいると良いのですがね。
期待薄でしょうね。
株式会社朝日新聞社(あさひしんぶんしゃ、英語: The Asahi Shimbun Company)は、全国紙『朝日新聞』を発行する日本の新聞社である。新聞以外に雑誌・書籍の出版や芸術作品の展示・公演、スポーツ大会の開催などの事業活動も行う。 ウィキペディア