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デジタルアイテムの価値は難しいですね。コスト0で増やせるアイテムにお金が支払われ続ける。そういう世界が広がっていった先に、果たして人は豊かになるのでしょうか。
ご確認の程、よろしくお願い致します。
http://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2016/1315
ー追記・更新(2016.04.07)ー
本日の一部メディアにて、当社ゲーム通貨の資金決済法に係る追加報道がありましたので、それについて追記いたしました。
当社としての見解は昨日公表した通りです。
本日の一部報道で引用されている内部資料は、今回の立入検査よりも前に当社が作成しかつ社内の見直しによって変更したもので、立入検査のために修正を行ったものではなく、「社内用と分けた」などという事実は一切ございません。
当社は、立入検査、検討協議に誠実に協力し、関東財務局からの指摘等があれば、その判断に適切かつ迅速に対応する姿勢です。
4月7日19:00 更新版
(個々のゲームタイトルに関わる情報については削除・更新いたしました。)
以上、よろしくお願いいたします。
http://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2016/1315
Tポイントやポンタなどの販促ポイントは微妙なグレーゾーンだが、各社はセーフティを取って金銭を供託しています。
そうした他社の慎重なスタンスと比べると、LINEの対応はお粗末と言わざるをえない。
【追記】会社側のプレスリリースは、毎日新聞の記事に出てくる担当者の社内メールの内容と矛盾しますね。
[追記] LINE側から詳細報告でてますね。
また、桝田CSMOご自身がコメントをされていて迅速な対応
素晴らしいです。
「また、「当時の未使用残高は約230億円。長期間使っていない利用者分を除いても数十億円の供託を求められる可能性があったという。」旨の記載がありますが、資金決済法上の資産保全の方法は、現金での供託のみならず、銀行との間で保全契約を締結して資産保全をすることも可能で(当社は現在、後者の方法を採用しています)、キャッシュアウトするとしても数千万円程度であって、本件が当社の財務状況に与える影響は軽微であります。」
とあるようにきちんと把握してのことのようです。業界をリードする立場ですから耳目を集める立場にあるのでより丁寧な対応大事ですね。
利用者が一般人だから仕方がないのでしょう。
普通の債権者だったら「半額」も戻ってくれば万々歳なのですが、一般利用者だと「半額しか戻ってこなかった」となりますから。
ベンチャーの急激な成長を支える経験と知識の豊富な法務担当者が大切だと思います。
また、社会貢献度の高い潜在能力のあるベンチャー企業を潰すのではなく、育てるという社会の雰囲気も大事にしてほしいですね。
「資金決済法では、あらかじめ代金を支払い、商品やサービスの決済に使うものを「前払式支払手段」と規定。商品券やプリペイドカードのほか、オンラインゲームで「通貨」として使われるアイテムなども該当する。発行会社の破産で商品券やアイテムが使えなくなるなど万一の際に備え、未使用残高が1000万円を超える場合は半額を「発行保証金」として法務局などに供託し、利用者保護を図る義務がある。」
どこまで事実か不明だけど、LINEのような日本のネット業界の中心企業がこういうコンプライアンスのレベルとなると、結局ネット業界全体の印象悪化になるわけで本当に残念。
グラブル騒動といい、大手がこの状況ということは、残念ながらソーシャルゲーム業界はコンプガチャ問題から結局業界倫理が全く確立されてない印象を受けますねぇ。
ゲーム事業側の問題だとしても一般にはLINE全体の問題なわけで、メッセンジャー側の印象悪化になりますよね。これは本当に残念だなぁ。
追記
LINEからは税金のがれではないという趣旨のリリースでましたね。ただ、メール文章が記事に出てたりと内部告発っぽいので、どうなるのか目がはなせない印象です。
http://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2016/1315
長谷川先生プロ、ご関心があればメールください
<元>
常時、金融庁と財務局で検査調査はしている。
http://www.fsa.go.jp/sesc/kensa/kensachuu.htm
http://www.fsa.go.jp/receipt/k_jyouhou/index.html