資金決済法では、金銭と引き換えに前払いされたチャージ残高やポイント残高の相当額を供託金として信託銀行等に保全しなくてはならないとしています。
Tポイントやポンタなどの販促ポイントは微妙なグレーゾーンだが、各社はセーフティを取って金銭を供託しています。
そうした他社の慎重なスタンスと比べると、LINEの対応はお粗末と言わざるをえない。

【追記】会社側のプレスリリースは、毎日新聞の記事に出てくる担当者の社内メールの内容と矛盾しますね。

これは初歩的なミス、私自身　電子金券開発時代に関東財務局と何度もやりとりしたが消費者保護の為に丁寧にやっていれば起こらないミスでそれほど難しいことではない。未使用金の半分を供託する必要があるが、銀行でファクタリングしてくれるなど商整備されているのにこれは残念
[追記] LINE側から詳細報告でてますね。
　また、桝田CSMOご自身がコメントをされていて迅速な対応
　素晴らしいです。
　「また、「当時の未使用残高は約２３０億円。長期間使っていない利用者分を除いても数十億円の供託を求められる可能性があったという。」旨の記載がありますが、資金決済法上の資産保全の方法は、現金での供託のみならず、銀行との間で保全契約を締結して資産保全をすることも可能で（当社は現在、後者の方法を採用しています）、キャッシュアウトするとしても数千万円程度であって、本件が当社の財務状況に与える影響は軽微であります。」
とあるようにきちんと把握してのことのようです。業界をリードする立場ですから耳目を集める立場にあるのでより丁寧な対応大事ですね。

ちなみにDMMの発行ポイントは全部通貨扱い。供託金たんまり積んでるから、ご安心を〜！

未使用残高の半額の供託義務というのは・・・重いですね〜。
利用者が一般人だから仕方がないのでしょう。

普通の債権者だったら「半額」も戻ってくれば万々歳なのですが、一般利用者だと「半額しか戻ってこなかった」となりますから。

LINEは、東京都教育委員会とSNSのルールを作る共同研究プロジェクトを先日発表したばかりで、その活動に期待しています。プロジェクトが滞らないことを祈ります。

LINEほど既に人々の生活に溶け込んでいるアプリ大手でもこういうニュースが出るものなのですね。ゲームアプリにはアイテムはマスト。大手のLINEで本件の様な事が起こるとなると、他も心配になりますね。

ベンチャーの急激な成長を支える経験と知識の豊富な法務担当者が大切だと思います。

また、社会貢献度の高い潜在能力のあるベンチャー企業を潰すのではなく、育てるという社会の雰囲気も大事にしてほしいですね。

「資金決済法では、あらかじめ代金を支払い、商品やサービスの決済に使うものを「前払式支払手段」と規定。商品券やプリペイドカードのほか、オンラインゲームで「通貨」として使われるアイテムなども該当する。発行会社の破産で商品券やアイテムが使えなくなるなど万一の際に備え、未使用残高が１０００万円を超える場合は半額を「発行保証金」として法務局などに供託し、利用者保護を図る義務がある。」

マジですか。。。
どこまで事実か不明だけど、LINEのような日本のネット業界の中心企業がこういうコンプライアンスのレベルとなると、結局ネット業界全体の印象悪化になるわけで本当に残念。
グラブル騒動といい、大手がこの状況ということは、残念ながらソーシャルゲーム業界はコンプガチャ問題から結局業界倫理が全く確立されてない印象を受けますねぇ。
ゲーム事業側の問題だとしても一般にはLINE全体の問題なわけで、メッセンジャー側の印象悪化になりますよね。これは本当に残念だなぁ。


追記
LINEからは税金のがれではないという趣旨のリリースでましたね。ただ、メール文章が記事に出てたりと内部告発っぽいので、どうなるのか目がはなせない印象です。
http://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2016/1315

<追記>
長谷川先生プロ、ご関心があればメールください
<元>
常時、金融庁と財務局で検査調査はしている。

http://www.fsa.go.jp/sesc/kensa/kensachuu.htm

http://www.fsa.go.jp/receipt/k_jyouhou/index.html

またしてもIPOが遠のくのか。株を公開するってのは大変だ。。。