中国全土でスト激増、体制脅かす事態に政府が懸念

これが本当に共産主義国家だろうか。中国共産党幹部は本当にマルクスやヘーゲルを理解しているだろうか。資本主義が崩壊して共産主義に移行するとされていたのに、逆になるのだろうか。

なんだかんだ言っても、経済成長率さえ高ければ文句は出ないものだが、今後さらに低成長率になると思われる中国では、この手の問題は増える一方だと思う。

成長率は分母が大きくなるほど、それを維持するのはたいへんなもの、ウチなんかも今までは平均30%くらいで成長できてきたけど、昔の10億を13億にするのより、最近の1000億を1300億にするほうが、明らかにしんどい。

規模の拡大と共に成長率が下がるのは覚悟して、それ以外の希望や安定を与えることも考えなきゃいけないのは、どんな組織も同じなんだろうね。

ストは経済や社会体制が発展しつつある段階で頻発するものです。
日本でも高度成長期に多発しましたし、アメリカでも戦後多発しています。
もちろん、東南アジア諸国も。

成長過程における健全な事態と受け止めるか国家が弾圧に向かうか・・・？
弾圧はできないと思いますが。

食えなくなれば人間は騒ぎたくなる。中国では今景気減速によりストが激増しているということだから、当局がこれを取り締まっても、ストが増えていく傾向は続くだろう。我が国にとっては中国経済の減速で、マクロでは大きな経済的影響は受けないそうだが、中国政府が国民を抑えるために対外的冒険に出ることに注意が必要だと思う。

中国政府としては、スト増加という事実も頭が痛いですが、もっと神経をとがらせているのが、これが社会全体に広がることだと思います。

2005年、中国の各地で大規模な反日デモが発生しましたが、複数の専門家の方が「反日暴動をやってみた中国共産党が一番ショックを受けたのは、共産党の指示通りに群衆が動かなかったことだ」と言われていました。日本企業は襲うな、と指示があったにもかかわらず、若い男性を中心に日本企業の看板や門に投石する乱暴が相次ぎ、犯人を捕まえてみたら、誰だか分からない。何と戸籍がない人ばっかりだった、と。

結局、一人っ子政策の歪みで人格否定されている人たちが何万人と中国国内にいるので、今回も彼らにこのストの流れが広まると、溜まった鬱積が爆発しそうでめちゃくちゃ怖いと思います。中国共産党自体が、彼らが全体で何人なのか分かってないし、そもそも記録がないわけですから。大勢いることは分かっているが、どれだけいるのか、組織があるのかないのかも掴めていない、と。

カウントされる公式のストだけでこれだけ件数が増えているという事は、その裏にある事業所内で操業に支障が出るような問題も、相当数増えているという事だろう。負の連鎖が強まっているような。

中国の高度経済成長期が終わり、次のフェーズに移行している真っ最中という印象を受けます。これまで当たり前の様に機能していたものが、経済環境、社会環境の変化に応じて十分に機能しなくなっているのですね。できる限り痛みを少なくして、上手く変われれば良いのですが。フェースが違えど日本も色んな所で従来やってきたことが通用しなくなってきていますね。

「政府は解雇された労働者の再就職支援のため、２年間で１０００億人民元（約１兆７０００億円）を拠出する方針。」
➡凄い金額ですね。

専門ではないので間違いがあるかもしれませんが、きちんとした法治主義へ移行する事ではないでしょうか。といっても司法がクレームを処理しきれるとも思えません。AI裁判が普及しそうです。

これは中国の問題に限らないと思います。途上国を「安い労働工場」と思っている限り、同じような問題は発生し続けるでしょう。中国は歪みが大きくなったので、問題が急激に噴出しているということだと思います。

だからこそサプライチェーンにおける人権問題が世界的に課題とされているわけですし、多くの先進国企業がそれに真剣に取り組み始めています。昨年のG7の首脳宣言にも「責任あるサプライチェーン」が含まれています。

一方で日本は、企業も行政も、まだこうした取り組みは遅れている印象があります。実際、昨年のG7の「責任あるサプライチェーン」についても、ほとんど知られていないぐらいです。今年の伊勢志摩サミットで日本がどのようにリーダーシップを発揮できるのか、世界の注目が集まるところです。

それにしても気になるのは、「ストや抗議運動の増加を受けて、労働者支援活動を行っている非政府組織（ＮＧＯ）の摘発も強化され」、「関係者の間に不安が広がり、多くのＮＧＯは活動を続けることがほとんど不可能になった」という点です。

中国は共産主義ですので、建前的には労働者保護なのですが、実際には細かいところまでは政府の目が届かないので、実務的なサポートをNGOがしてきたという面があります。それが機能しなくなると、企業側でも困るところが出てくるはずです。