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ネットのモニタリングの重要性は世耕さんや平井卓也さんが随分前から主張し、その都度、チームが組織されてきた。私が党の情報調査局長の時も強力なチームを組成したが、人事で人が変わって、この種の課題に疎い人が責任者のポストに就くといつの間にか中断されてしまうということが続いていた。常設されるなら前進。ただ、episodeにふりまわされるのではなく、evidence based policy makingの環境と風土と体制をしっかり作っていかなければならない。現在、私の党の行革チームで検討を進めている。
【政治】おそらく自民党も民進党も党としてビッグ・データを解析して選挙活動に活躍するということはしていないのだろう。私が15年ほど前にインターンをしていた国会議員は、File Makerというデータベース・ソフトを駆使して、選挙区内の有権者との接触記録を作り、それを元に政治活動を行っていた。今から考えるとこの取り組みは当時としてはかなり先進的な取り組みだったのだと思う。

今ちょうど渡辺将人の『現代アメリカ選挙の変貌』という本を読んでいるのだが、この中ではアメリカの選挙における「アウトリーチ」と呼ばれる手法が紹介されている。「アウトリーチ」とは、人種、宗教、所得、性別、年齢といった様々な属性に基づき、それぞれの属性に沿った選挙活動を行う手法のことである。

この「アウトリーチ」を行う上でかなり徹底的にビッグ・データ解析が行われており、民主、共和両党にはデータ解析専門のスタッフが設けられ、シリコンバレーのIT企業から有能な人材を引き抜くこともあるようだ。

「アウトリーチ」の手法はある意味では「大衆迎合」的にも見えるが、実際には有権者の声の集約であり、様々な価値観や政治課題が入り乱れている現代アメリカ政治において「調整」のプロセスを果たしていると考えることができそうである。

日本でも同様の手法を取り入れなければ、政治と国民の声は随分と乖離することになると思う。最近の自民党議員や民進党議員の発言などを見ると、「世論では受け入れがたいこと」を平気で行っている節もある。「政治家の声」も大切だが、もう少し「国民の声」というものも大切にした方がよいだろう。
時代の要請でしょう。当然の措置と思います。ただ世論に動かされるだけの政治ではいけないと思います。国際社会の中で政府が情報を独占しているようなものですから、世論をくみ上げると同時に可能な限り情報開示を行い、国民を啓蒙することも政府の役割だと思います。ネット投票ができるようになれば若者の投票率が上がるかもしれませんね。
これまでは、陳情された声が一番大きな声だったのに、保育園問題で少し変わってきた。ただ、遅すぎるし、いま力のある政治家の皆さんが、地元の陳情よりも匿名の投稿を参考にするとは考えにくい。
立命館大学の西田亮介さんの著書「メディアと自民党」が描くように、メディアやネットを最も戦略的に使っている政党は自民党。ネット選挙が実現したのも自民党政権になってからだし、ネットによる選挙予測などの確かさもよく勉強している。
ただ、これを組織的に強化するには、民間との協業がカギを握る。ネット炎上対策やビッグデータ分析を専門にするいいベンチャー企業を選んで、仕事をさせてやってください。
もちろんこれは、野党のみなさんにも進めていただきたい。
ベースは完成度の高いT2のものになると見込まれる。もう一つの強みは、単にデータ分析するだけではなく、その結果と知見をフィードバックし、政治活動につなげるノウハウを有すること。これらは、2000年代以来着実に試行錯誤してきたもので、野党も急に真似できるものではないが、この分野でも競争が必須。ちなみに『メディアと自民党』で、この主題を、一次資料も用いながら論じました。
ネットに飛び交う情報の監視はむしろ当たり前の時代ですよ。やってない=周りが見えてない=KYってことにも。俗に左寄りと言われる人が「監視」に対して敏感に反応するのは、その先の「干渉」を危惧するからじゃないでしょうか。「干渉」とはどこからなのでしょうか。よくある不安ケースを挙げると、

・はてなのアノニマスダイアリー(通称:増田)の全体監視:監視
・はてなの同上のアクセス監視:外部から可能な範囲は監視
・はてな社保有のアクセス情報の開示要求:明示的な干渉
・特定記事や情報保持サイトへの過度なコメントや過剰アクセス:干渉、場合によっては犯罪

2項目がグレーゾーンですが、技術的には限定的な範囲ですが可能です。
情報をパブリッシュする側も、自分がどこまでの範囲で保護されるのか、法律と技術と両方の境目をある程度把握する事は必要です。
そういうところって、意識高い系ビジネスマンの方々は割とルーズな人が多い気がします。特にテクニカルな面で舐めてかかってるところが多い気がします。個人的な所感ですが。
テレビが不偏不当なんて建前をいっている間に、ネットが政治の主戦場となりつつある。そしてここでも自民党が圧倒的にリードをしている。
そもそもアメリカのオンラインジャーナリズムの開拓者となったハフィントンポストは、共和党推しのオンラインメディアだったドラッジレポートへの民主党側の対抗策として成長した。
いずれ日本でも同様のことがおきるだろう。ネット上のネガティブキャンペーン合戦は近い将来、激しくなるだろう。
ほっておいてもネットがそうなるのだから、テレビについて、日本もアメリカ同様、放送法から公正中立といった実現不可能な建前はなくせばいいと思う。放送内容についての政府からの圧力のみを禁止すればいい。
そしてとことんメディアをつかって政府と野党がやりあえばいい。
政治をエンタテイメント化することで大衆のものにする。これが投票率をあげて、政治参加を増やす、答えの一つだと思う。
ホットリンク「口コミ係長」の認知が上がるきっかけになったAKBの総選挙予測、実際の選挙予測など多くの人が注目するものであればあるほど口コミと投票の精度は上がる。分析結果を利用しない手はないでしょう
政治家はよほど情報を持ってる。ネットに書かれてないことなんで死ぬほどある。その中でポーズとしてこういう施策も必要なんでしょうね。