商品券や家電の特典自粛を ふるさと納税で総務省要請 応援の趣旨逸脱、転売も

コメント

選択しているユーザー

• 山田 太郎

  参議院議員（日本を元気にする会）

  ・2016年04月03日

  記名式バウチャー以外、用途を限って使わせることは難しいでしょう。どんな商品であれ所有権が移転できる製品やサービスは、転売が可能な訳で、それが自由主義経済の原則。官が都合よく、というわけにはいきません。

注目のコメント

• 樋渡 啓祐

  関西学院大学大学院 客員教授

  ・2016年04月02日

  これはそうなるわな。
• 齋藤 確

  中規模仏系外資のCFO

  ・2016年04月02日

  みなさんご存知ですか。ふるさと納税で特典目的ばかりではなく、文化を応援するための寄附が大阪市ではこの制度を活用して受付けてるんですよ。色々批判されてましたが橋下市政時代の大きな成果の一つですね。
  http://spwww.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000309989.html
• 細野 豪志

  衆議院議員

  ・2016年04月02日

  たしかに、度が過ぎているところがある。自治体の特典分を納税額から差っ引くと、国全体の納税額は減ることになる。