新着Pick
326Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
実際の使われ方は日に日に進化している。先日もcounterpartyつかってHORIEMONCARDというトークンを発行してみたら、なんの裏付けもない仮想カードが一枚数万円で取引されてる。とんでもない時代になったもんだ。ライブドア株100分割して騒がれた頃とは比較にならん
本件は規制強化の話と受け取るべきです。当局としては、従来の金融規制の枠に入らないものが発展してしまうのは困るので、マネロンなどの論点を突破口にして網をかけたいわけです。また、政府日銀も法定通貨以外のものが流通し始めると政策が打ちにくい。消費税についても個人間決済では課税されませんし、本来はもっと自由な発展を促すべきだと思います。
とても明快な記事でした。仮想通貨として定義されたことの経緯、意味がよく理解できました。登録制となったことで、決済機能だけでなく、融資、資産運用など将来的には広まりそうですね。目下の課題は、消費税と価格変動リスクなのですね。

以下、備忘録引用。

「単なる「物」として扱われていた仮想通貨は、今回の改正案で、電子的方法によって記録され、不特定多数の者との間で法定通貨との交換や物品売買時の支払いに利用でき、電子的に移転することが可能な「財産的価値」として定義」

「このタイミングで政府が法改正に踏み切ったのは、目下、マネーロンダリングやテロ資金対策のための法整備を迫られていたことが背景にある。今年5月下旬に開催されるG7伊勢志摩サミットでも、テロ資金対策は主要議題となる見込みで、すでに日本を除くG7各国のほとんどが規制を導入済み」

「法定通貨にない強みは、金融機関を仲介しないため、送金や決済などの手数料が格段に安いこと」

「仮想通貨と法定通貨の交換を行う業者については、登録制を導入」

「「将来的には、金融商品取引法や貸金業法、保険業法などに、資金決済法に定められた仮想通貨を含める改正を行うだけで、迅速に法規制を展開できる」」
ビットコインの取引に消費税がかかってしまうというのはしらなかった。
情報通信技術の急速な進展等に対応するための銀行法など関係法律の整備等を行う法律の中で、資金決済法の改正として新たに仮装通貨の定義規定が提案されているのだが、その定義の意味や効果は必ずしも明白ではない。

法案では、①物品購入、物品借受、役務受領の対価弁済のために、②不特定者に対して使用、かつ不特定者を相手として購入、売却をおこなうことができる、③財産的価値であって、④電子情報処理組織で移転できるものを、仮装通貨と定義する。また、仮装通貨と相互に交換できる財産的価値であって電子情報組織で移転できるものの仮装通貨とする。

問題の、財産的価値の定義はみあたらず、かっこ書きで、財産的価値は、電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨や外国通貨、及びそれらの通貨建資産を除くとしているだけである。

電磁的記録自体に財産的価値を認め、それが物権的に移転していくと観念することは、 現行の民事法において想定されていないため、第三者との法的関係をどのようにとらえるべきかという考え方が確立していないという指摘もある。

今後の法案審議の中で、仮装通貨の法的性質とその効果が明らかにされていくことを期待したい。
ビットコインを資金決済手段の一つと認めるということはとてもポジティブなことです!

これでグレーゾーン取引ではなくなるのでビットコイン取引所の会社が上場しやすくなりますし、

上場企業もマネロン問題や消費者保護に個別対応せずにビットコイン決済を使えるようになります。

今回の規制を受けたことで、ビットコインが良い方向に広がっていくことが透けて見えます!すでにDMM.comで使えますし、一部の取引所ではアマゾンギフト券と交換できます。

ちなみに、資金決済法の適用を受けることができるものについては、財産的な価値を認められます。
つまり、
①その取引業者が指定する者から物品購入、サービス提供を受けるために使用できる。

②取引業者は一定の預託をする義務があり、取引業者が倒産した場合、預託金から利用者は返還を受けることができる。

③登録した業者しか取引業者になれない、金融庁の立ち入り検査やモニタリングに応じる義務があり消費者保護のための規制を受ける。

④法定通貨(日本銀行券)との交換を認める。
という効果があるようです。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H21/H21HO059.html

ちなみに消費税の非課税ついても、ビットフライヤーの社長が代表を務める日本価値記録業者協会や一部の国会議員の方が今年度中にメドをつけるように奔走されているようです。
消費税の問題も含め、金融法務事情の3月25日号に片岡義広先生がコラムのかたちですが、法律の話をわかりやすくまとめています。消費税は消費税法の上分をそのまま読むと、今回の法改正の条文からすると、当てはまってしまうと言うことなのでしょう。消費税法の通達などであてはまらないという解釈をしていただかないと安全とは言えないと言うことなのでしょう。
結構注目してる話題なので勉強になります。
もう少し安定して情報が得られるようになったら利用したいです。
既にブラックマーケットでも決済に使われているとのニュースも見た。法改正がG7でも足並みが揃っている話はいいこと。しかしまだ商品券として認めただけ、どう健全化していくかはまだまだこれからだろうし、増え続ける仮想通貨をどう使い分けていくのかも、もう少し見守りたいところ
私が理解できないのは、なぜ日本銀行が電子通貨を発行しないのかということです