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マイナンバーカード交付枚数、申請の約2割

読売新聞
今年1月の本格始動から3か月を迎える共通番号制度の「マイナンバーカード」の交付枚数が、システム障害の影響で申請の約2割にとどまっている。
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今のところカードの必要性は分からない。
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ここまでシステム障害が多発すると自治体側では何ともしようがありません。マイナンバー関連のシステムが何故このような障害が多発したのか、スケジュールの問題、発注の問題、きちんと検証をして自治体にも説明いただきたいと思います。
一方、今年秋とも言われているマイナポータルも含め、少しずつ利便性を高める仕組みが構築されていくので、それをどこまで活用できるか、自治体の姿勢が問われているとも感じています。

(追記)
牧野さんのコメントが全てですね。要件設定がおかしいケースはこれまでも行政(特に国)に散見されます。
ハードウエアから、ソフトウエア、保守運用まですべてが5社で行うようなシステムはコミュニケーションだけでもコストがかかるし、トラブルも多くなることは予想できる。しかし住基システムの開発の段階で複数社に分かれているのだからもはやノウハウの観点から、この5社連合しか担当できない。
国のシステムは多くが非常に複雑な要件があり、その要件を誰が決めたのかよくわからない。目的がよくわからない要件が多い。
多くのSierが確実にトラブルだろうと予測していたのだが、コスト増と納期遅れのトラブルだと予想していた。しかし、今回は法律の施行もあり記述が決まっていたため期間もを伸ばせずこのような障害になってしまったのだろう。

別にこの5社が悪いと言うわけではなく、あらゆる省庁の要求、あらゆる民間の監視、やむを得ないとはいえ、過剰なセキュリティ、過剰な情報保護などがあればシステムはほとんど開発困難になる。しかも住基ネットが前提なのが厳しい。
今回のマイナンバーシステムでは、民間企業側の対応こそが間に合わないと思っていたが、当社を含め結果的には間に合った。これは上記のような複雑性がなかったおかげで、正しいことをやるだけですんだからだと思う。
ちなみに当社の例で言えば、最終的に1000万人前後のマイナンバーを保管記録することとなったが、開発費用も桁が一つ低いし、運用費用は桁が2つ低い。
政府のシステムに過剰に要件を求めるのは責任追求を回避するためであり、非常に複雑になる。その結果トラブルが起こるのだから本末転倒である。
既に自治体では、予算の関係もあるのだろうが、このような過剰要件はなくなりつつあり、多くの企業が参入しており民間のシステム開発と同じ水準になりつつある。
例えば、人事システムで言えば、毎年の民間の大企業の人事システム導入ではパッケージやSAASの利用は90%を超えている。しかし自治体では50%程度で、政府は0%である。ちなみに政府の外郭団体も50%程度。
今後のシステム調達では海外の政府のように、民間での実績が高いパッケージやSAASを前提に発注し、複雑な要件を外していけばトラブルも予算も大きく削減できるだろうと思う。
しかし熊谷さん、マイナンバーでは何度かお話しましたが、まさか入り口で躓くとは思いませんでしたね(汗
関係ないけれど、申請したら写真が規定に合ってないとかで何度か返されました(泣
交付も問題だが、申請が935万枚に留まっていることの方が問題。
失敗と断定するのはまだ早いが、制度への不信感を表している。
マイナンバー制度の導入は、国と地方にとって大きな課題を突きつけられたと思う。しっかりと失敗の原因を追求して今後に活かして欲しい。
残念ながら、年度内に国民の皆さんに配布できるマイナンバーカードには、限界があります。マイナンバー担当の大臣補佐官の時代、そして、自民党マイナンバー制度利活用推進小委員長として、マイナンバーカードの普及拡大に尽力してきた者として、残念です。しかし、システム障害を乗り越えて、出来るだけ早くに、国民の皆さんにマイナンバーカードをお届けしたいと思っています。申し込みから、出来るだけ早くに配布できること、企業に学ぶべきこともあります。
福田峰之でした。
高齢の家族もいるので家族全員申請しましたがまだ交付されていません。初手からシステム障害でこれだけ遅延すると、今後システムトラブルで情報漏えいするのでは?と心配になります。
先日BIの特集が組まれていましたが、行政の現実がこれでは議論したところで実効性はないとしか言いようがありませんね。
国民がマイナンバーに期待していない=メリットを理解できていないことが大きな課題だと思います。
平均3年でローテーションする政府機関でITリテラシーのある職員がいるはずがない。その結果外に丸投げする体質になり、運用費用も増大。良いことが全くない。組織を変えるしかない。ここ何十年も変わらない世界、ITはここ何十年めちゃくちゃ変化している世界、そりゃズレる。
以下のように整理すべき。

マイナンバーカードの交付者は地方自治体。住民としては地方自治体の先の委託先は関係ない。
従ってカード発行の遅れなどのトラブルは、住民からみたら地方自治体の怠慢である。