伊方原発１号機、廃炉へ＝来年で運転開始４０年−四国電
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日本全体のエネルギー事情から冷静に俯瞰すると、実にもったいない話。
いわゆる“原則40年寿命”は、震災による福島第一原子力発電所事故後、米国のルールを誤解・曲解して導入したものであり、技術的にも経済的にも悪法そのもの。
こんなルールを敷いている国は世界のどこにもない。プラント寿命は、プラント年齢ではなく、日々の管理に依る。
今一度、ルール運用改善が緊要。知られていないだろうが、3.11の前は原子力ルネッサンスと称して、原発の運用年数は40年から60年に引き延ばす予定だった。民主党政権時もその方針を踏襲していたのだ。また定期検査の期間も伸ばして、原発停止の回数をなるべく減らすべく動いていた。効率を上げ、耐用年数を引き上げ、より発電コストを下げようと努力していたのだ。当然の流れであり、根拠なく40年にして国民に媚びているのは政治の怠慢である。
これから自由化されるので（＝コストの回収が不確実になる）、原子力発電を維持して経済合理性があるのかどうかを事業者が判断することになります。稼働期間延長のためにどこまでの安全対策をやらねばならないかの見通し（求められる基準）が不明確だったこともあり事業者として判断がつきづらかったと思いますが、伊方1は出力も小さいので、「メリット無し」となったのでしょう。
原発40年運転制限は、議員立法による炉規制法改正によって定められました。その時には規制委員会が立ち上がったらそこで専門家に改めて議論してもらう、という暫定的な決め方でしたが、結局規制委員会によるさらなる検討は行われず、そのままになったものです。なお、何年で運転制限すべきかという科学的合理的根拠は無いので、アメリカでも60年、80年使おうとする炉がある一方、シェールガス革命で安い天然ガス火力が可能になったために経済合理性の観点から廃止される炉も出ています。
石川さんが書いておられるように「もったいない」ともいえますが、容量が小さくて、安全対策にコストがかかる原子力発電所については廃止していく。もし原子力発電を一定程度日本で必要とし維持するのであれば新たな技術の原発を導入するという方向性は当然であろうと思います。原子力の新設・リプレースを行わないということであれば20～30年後には日本から原子力は無くなるだけのことです。
なお、どなたかが部品の寿命を気にしておられましたが、定期点検などで配管や部品はどんどん交換していくので、人間の細胞が入れ替わるようなもので、稼働開始の時の設備で存在し続けるのは、格納容器等本当に一部だけです。それで安心できるかどうかは人それぞれでしょうが、補足まで。
また、ドイツでは原発の運転年数を法定化したというご指摘ありました。その通りですが、それに対して発電事業者の訴訟は当然起こされています。念のための補足。
「無限責任保険を」とのコメントは意図されているところが理解できていないかもしれませんが、事業者は無限の賠償責任を原子力損害賠償法で背負っていますが、世の中に「無限責任保険」などというものは存在しません。事業者の賠償措置額（保険）は1基1200億でした。大数の法則が効かないので数千億程度までしか引き上げられないというのが保険会社から伺った見解です。こちらも補足まで。
