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高学歴でも正社員の道は遠い。アメリカ就活残酷物語

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    SmartNews Inc. 取締役CSO

    これは大学問題というより、社会の根本的なマクロに根付く問題です。
    ぜひ編集部に数字ベースで論考を検討いただきたいですが、現在もてはやされているインターネット関連技術によるディスラプションは雇用という面では世界の雇用を減らし続けてます。
    特にホワイトカラーに関してはそうで、一部のイノベーションを起こす人以外はおそらく需要は良くて維持でしょう。
    一方で大学卒業生の絶対数は伸び続けており、そういう意味で先進国全体(一括採用をする日本を除く)で大学卒業生の最初の数年における失業率が増えているのは納得です。

    雇用の流動性が高い国にいると良くわかりますが、労働のレベルが「高い」とか「低い」という関数より、市場でそのスキルを持つ人の需給関係の方がインパクトがあると思います。
    ・財務の専門家とデータサイエンティストは必要な地頭と経験はそんなに変わると思いませんが、後者の方が今は給与が倍以上。

    なので、教育制度と未来の人材受給ニーズを合わせるということが大きな人類の政策課題ですね。


  • ジャーナリスト

    確かにそうだと思います。アメリカは学歴インフレ。そしてアメリカの学費を知っていると、日本の国立大学はボランティア価格に思えてしまう…(それでも、給付型奨学金を増やすべきであると思いますが)

    The Chronicle Higher Educationという大学業界人がよく読んでる新聞には、学費と卒業生の収入から割り出したROIが載っていましたっけ。学長収入ランキングとか、フットボールコーチの年俸とかも載っていて面白いです。ウェブでも読めるかな。


  • 株式会社ispace 代表取締役

    最近弊社の米国大学卒の米国人スタッフとも議論になりました。日本の給与体系では、まったく学生ローンを返済できないと。自分にとっては米国だけの問題じゃないです。
    世界中でも米国人の若い力を活用するのが難しくなり、逆に米国の競争優位が薄れる可能性もあるかもしれません。一部企業が高報酬を維持し続けることができれば、逆にその企業の一人勝ちになるのかもしれません。ただ、そうはいっても本当に優秀な学生(特に理系)は各種奨学金をもらってそのようなローンを抱えていないので、就職先の自由の幅が広いのでしょうね。


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